新型コロナウイルス等による経済悪化・受注先送り
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
勤次郎がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。172社中110社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに14社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「さらに、感染症等による営業活動の制限や、企業におけるシステム投資の停滞は受注獲得に影響を及ぼします。」
新型コロナウイルスによる経済悪化や受注先送りという明示的な表現から、感染症による営業制限や企業のシステム投資停滞をソフトウエア収益見積り上の要因として扱う、より一般化された記載へ変化している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、個人消費や企業の生産活動は持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況となっております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響については、当連結会計年度末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことから、当社に与える影響は軽微であり、重要な影響はないものとして見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、当年度末時点の事業活動への重要な影響はない、影響は軽微と記載しており、前四半期までより表現が弱まっている。一方、収束又は再拡大の見通しは不透明としている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、個人消費や企業の生産活動は持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況は緩和されたと記載され、従前より影響の表現が弱まった。一方で、資源価格高騰や円安などにより先行き不透明な状況は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、原油を中心とした一次産品価格への上昇圧力が高まるなど、その先行きは不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症による経済への影響と先行きの不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、原油を中心とした一次産品価格への上昇圧力が高まるなど、その先行きは不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が引き続き記載され、経済の先行きが不透明であると説明している。新たな地政学・資源価格リスクは別スレッドとして追加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことなどから経済活動が大幅に抑制され、雇用情勢や企業収益が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を引き続き記載している。一方、会計上の見積りでは当年度末時点の事業活動への重要な影響は軽微とし、将来の収束・再拡大は不透明としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第５波の影響により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が対象地域の拡大や期間延長して行われるなど経済活動への制約が続き、厳しい環境となりました。一方でワクチン接種が進んだことで新規感染者数も減少傾向にあり、消費の持ち直しや企業活動の正常化、さらには景気の回復が期待されております。」
第５波や緊急事態宣言等による経済活動への制約が続く一方、ワクチン接種の進展、新規感染者数の減少、景気回復への期待も記載されている。前四半期から一方向に悪化したとはせず、感染症リスクが継続しているものとして再確認した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらず、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴う経済活動の抑制により依然として厳しい状況が続いております。新型コロナワクチンの接種が進んできてはいるものの、変異ウイルスの流行もあり収束時期の見通しが立たず、景気の先行きも不透明な状況にあります。」
感染症拡大が収まらず、緊急事態宣言等が度重なっていることに加え、変異ウイルスにより収束時期の見通しが立たない状況を記載しており、前四半期よりリスク要因が具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、２度目の緊急事態宣言が発出されるなど新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に引き続き大きな影響を与えており、依然として厳しい状況が続いております。」
２度目の緊急事態宣言と感染症拡大による経済活動への影響が引き続き大きく、厳しい経済状況が続いていると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことなどから経済活動が大幅に抑制され、雇用情勢や企業収益が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルスによる経済活動の抑制と企業収益の悪化を実際の経済環境として記載している。顧客企業の受注先送りも発生しており、リスクが事業環境に現れている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の悪化リスクにより、先行きの見通しが難しい状況で推移しました。 緊急事態宣言終了後も引き続き影響を受けている顧客企業を中心に受注の先送りの発生やクラウド契約へと変更になったことにより、」
新型コロナウイルスによる経済悪化をリスクとして記載し、顧客企業の受注先送りを実際の影響として説明している。米中貿易摩擦、消費低迷、設備投資意欲の低下も外部環境として記載されている。