流通株式比率25％以上の確保と流動性向上
FY2022-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中14社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2023前進有価証券報告書
「東京証券取引所が定める流通株式比率は当社の上場するスタンダード市場において25％以上と定められているのに対し、2023年12月末時点の当社の流通株式比率は31.93％となっております。」
流通株式比率は2022年12月末の27.25％から2023年12月末の31.93％へ上昇し、スタンダード市場の基準25％以上を上回る状態を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、当社株式の流動性の確保に努めておりますが、当社の株主構成は、当社代表取締役社長執行役員 小倉博文が49.61％を保有するなど、役員株主の保有比率が高く、安定している一方、東京証券取引所が定める流通株式比率は当社の上場するスタンダード市場において25％以上と定められているのに対し、2022年12月末時点の当社の流通株式比率は27.25％となっております。」
流通株式比率は2022年6月末の25.00％から2022年12月末の27.25％へ上昇し、スタンダード市場の基準25％以上を上回った。ストック・オプション行使や役員株主による売出し等を通じた流動性向上方針は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「株式会社東京証券取引所が定める流通株式比率は当社の上場するスタンダード市場において25％以上と定められているのに対し、直前の基準日（2022年６月30日）時点の当社の流通株式比率は25.00％となっております。」
グロース市場からスタンダード市場への市場変更後も、流通株式比率25％以上の基準に対し、2022年6月30日時点で25.00％であることを記載している。役員株主による売出し等を通じた流動性向上方針も継続している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社は、当社株式の流動性の確保に努めておりますが、当社の株主構成は、当社代表取締役の小倉博文が支配株主として過半数を保有するなど、役員株主の保有比率が高く、安定している一方、株式会社東京証券取引所が定める流通株式比率は当社の上場するグロース市場において25％以上と定められているのに対し、2022年６月末時点の当社の流通株式比率は25.00％となっております。ストック・オプション行使による流通株式数の増加を見込んでおりますが、当社の流通株式数は投資家の売買を通じて変動するため、当社はその動向を注視し、役員株主に保有株式の売出し等にご協力を頂くなど、当社株式の流動性向上に努めてまいります。」
グロース市場の流通株式比率基準25％以上に対し、2022年6月末の比率は25.00％と記載している。ストック・オプション行使による流通株式増加、役員株主による保有株式売出しへの協力を通じて流動性向上を図る課題・施策を初めて明示している。