導入校数・ID数の未達と解約増加
FY2017に初出。23回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
すららネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07悪化業績予想の修正
「公立学校マーケットにおいて、上期における自治体案件の減少に加え、下期に見込んでいた経済産業省の補助金が制度終了し売上計上が見込まれなくなったことなどから、売上高が前回発表予想より減収となる見込みです。」
公立学校市場の自治体案件減少に加え、下期の補助金制度終了による売上計上見込みの消失が明示され、導入校数・ID数の未達と解約増加に関するリスクの影響が予想値に反映された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「公立学校向けでは、前年同期に計上されていた経済産業省の補助金対象校が当連結会計年度には計上されていないことや前年度の自治体の契約終了を今期の新規契約でカバーできなかったこと等の影響により、導入校数及び利用ID数は前年同期を下回りました。」
補助金対象校の非計上と自治体契約終了を新規契約で補完できず、公立学校の導入校数・利用ID数が前年同期を下回った。 - 2026-05-15顕在化決算
「民間教育マーケット（学習塾等）においては、当第１四半期は一部大手チェーンの契約数減少などにより、前年同期比で減収となりました。それに伴い、経営指標である課金対象導入校数と利用ID数につきましても減少しております。」
一部大手チェーンの契約数減少に伴い、民間教育マーケットの導入校数・利用ID数の減少と減収が発生した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「新規校舎の獲得が計画を下回る場合や、導入校における生徒数（ID数）が想定通りに増加しない場合、あるいは競合他社への切り替え等により大規模な法人顧客を含む既存顧客の解約が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
新規校舎・ID数の未達、競合への切替え、大規模法人を含む既存顧客の解約増加を継続してリスクとしている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、学校法人や一部の公立高校における契約終了、および補助金採択による実証校の減少といった影響を受け、売上は当初計画をやや下回る結果となりました。」
学校法人・一部公立高校の契約終了と補助金採択による実証校減少が発生し、売上が当初計画を下回った。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「３月年度末に大口の自治体契約が終了し、その後の新規自治体の案件獲得が目標に届かなかった」
新規案件獲得が目標を下回るリスクについて、大口自治体契約の終了と新規自治体案件の目標未達が実際に発生したと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新規校舎獲得数が計画を下回る場合や、解約数が当社グループの想定よりも増加する場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
新規校舎獲得の未達や解約増加を引き続きリスクとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
導入校数・ID数の未達と解約増加について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
導入校数・ID数の未達と解約増加について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
導入校数・ID数の未達と解約増加について、重要な変更はないとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「⑦ ID数の推移について 当社は、学習塾や学校等の導入校に対する各種経営支援を通じて生徒数増加のための取組を推進しており、これらの活動等によって当社のサービスを利用するID数は増加傾向にありますが、当社から導入校に対する経営支援活動を行っても導入校において生徒数が増加せず、想定どおりのID数が得られない場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
従来の校舎数・解約数に関するリスクに加え、ID数の未達リスクを独立した項目として明示し、リスク開示の整理を拡張した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
導入校数・ID数の未達と解約増加について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
導入校数・ID数の未達と解約増加について、重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新規校舎獲得数が計画を下回る場合や、解約数が当社の想定よりも増加する場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
新規校舎獲得の未達や解約増加を引き続きリスクとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
導入校数・ID数の未達と解約増加について、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
導入校数・ID数の未達と解約増加について、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
導入校数・ID数の未達と解約増加について、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
導入校数・ID数の未達と解約増加について、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
導入校数・ID数の未達と解約増加について、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、毎年３月の年度末に合わせた生徒IDの終了手続き等が発生し、当第１四半期末時点の導入校数は782校(前期末比25校増加)、ID数は14,605ID(前期末比633ID減少)となりました。」
年度末の生徒ID終了手続き等により、学習塾マーケットのID数が前期末から減少した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
導入校数・ID数の未達と解約増加について、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、毎年３月の年度末に合わせた生徒IDの終了手続き等が発生し、当第１四半期末時点の導入校数は673校(前期末比112校増加)、ID数は12,186ID(前期末比995ID減少)となりました。」
導入校数は増加した一方、年度末の生徒ID終了手続き等により学習塾マーケットのID数は前期末比995ID減少した。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、学習塾の独立開業者の減少や学習塾・学校における「すらら」の導入が進まないこと等により、新規校舎数の獲得件数が計画を下回る場合や、解約数が当社の想定よりも増加する場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
新規校舎獲得、導入先の生徒数増加、解約数を主要な事業変動要因としている。