ソフトウェア開発拡大による減価償却・減損リスク
FY2017に初出。21回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
すららネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中19社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-07悪化業績予想の修正
「また、ソフトウエア開発において、「すらら」で開発中の一部機能を「Surala-i」へ変更するなど開発計画の一部を見直したことにより、ソフトウエア仮勘定の除却損を特別損失として見込んだことから、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前回発表予想を下回る見込みとなりました。」
開発計画の見直しに伴うソフトウェア仮勘定の除却損が新たに予想され、ソフトウェア開発拡大に伴う除却・減損負担の見通しが悪化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。」
当中間連結会計期間にソフトウェア4,429千円の固定資産除却損を計上した。減損損失ではないが、ソフトウェア資産に関する除却負担が発生した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。」
ファンタムスティック株式会社のソフトウェアについて将来キャッシュ・フローが見込めず、36,484千円の減損損失を計上した。ソフトウェア資産の減損リスクが継続して実現している。 - 2026-03-05顕在化株主総会
「第３四半期連結会計期間において、固定資産除却損及び減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3,780千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益72,896千円）となりました。」
固定資産除却損および減損損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失となった実績を記載している。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「また、事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。」
ソフトウェアを含む事業用資産について、将来キャッシュ・フローが見込めず回収可能価額をゼロと評価し、9,991千円の減損損失を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、当初想定していた収益獲得が見込めなくなったソフトウエアについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の減損損失額は1,221千円であります。」
従来潜在的なリスクとしていたソフトウェアの収益未達・減損が実際に発生し、1,221千円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ソフトウェア開発拡大による減価償却・減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ソフトウェア開発拡大による減価償却・減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ソフトウェア開発拡大による減価償却・減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ソフトウェア開発拡大による減価償却・減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ソフトウェア開発拡大による減価償却・減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後において当社の想定を超えるソフトウエアの開発が必要となった場合には、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性があるほか、想定どおりの収益を獲得できず、営業損失を計上することとなった場合等には減損損失が発生する可能性があります。」
ソフトウェア資産の増加に伴う減価償却・減損および外部委託先の品質問題を引き続きリスクとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ソフトウェア開発拡大による減価償却・減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ソフトウェア開発拡大による減価償却・減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ソフトウェア開発拡大による減価償却・減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ソフトウェア開発拡大による減価償却・減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ソフトウェア開発拡大による減価償却・減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ソフトウェア開発拡大による減価償却・減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、当社では一部の開発を外部委託しており、外部委託先からの納品物の品質に問題が生じた場合にはソフトウエアの改修に係る費用や損失が発生する可能性があります。」
従来のソフトウエア開発に伴う減価償却・減損リスクに加え、外部委託先の納品品質に起因する改修費用・損失のリスクが明示された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ソフトウェア開発拡大による減価償却・減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後において当社の想定を超えるソフトウエアの開発が必要となった場合には、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性があるほか、想定どおりの収益を獲得できず、営業損失を計上することとなった場合等には減損損失が発生する可能性があります。」
新サービス・機能追加によるソフトウェア資産の増加と、収益未達時の減損を想定している。