事業変革によるIoT拡大とコア事業の高付加価値化
FY2017に初出。25回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「Web3技術を活用した特典配信システム「toku-chain」を基盤としたロイヤリティ顧客向けプレゼント配布ソリューションの提供を開始したほか、AIを活用した次世代型ペネトレーションテストサービスの提供を開始いたしました。」
Web3技術を活用した特典配信システム及びAIを活用した次世代型ペネトレーションテストサービスの提供開始により、新技術を用いた事業展開が具体的なサービス提供段階に進んだ。 - FY2025再定義有価証券報告書
「現行中期経営計画の最終年度となる本年度は、これまで培ってきた証券IT分野での知見を基盤としつつ、AI等自動化技術の活用による開発・運用の高度化を通じて、付加価値生産性の向上と収益力の強化を推進いたします。」
従来のDX・新技術活用の方針を、AI等自動化技術による開発・運用高度化、開発標準化、品質管理・テスト効率化という収益性・品質重視の施策へ具体化している。 - 2026-03-06前進株主総会
「現行中期経営計画の最終年度となる本年度は、これまで培ってきた証券IT分野での知見を基盤としつつ、AI等自動化技術の活用による開発・運用の高度化を通じて、新たな付加価値を創造しながら生産性を高め収益力の強化を推進いたします。」
AI等自動化技術を活用した開発・運用の高度化と収益力強化を、現行中期経営計画の最終年度の施策として具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「さらに、これら当社の強みをベースに様々な業種・業態のお客様との経験・ノウハウを活かし、デジタル化による業務効率化や生産性向上にとどまらず、ビジネスモデル自体を変革する「DX」を推進し、ビジネスの拡大に取り組んでまいります。」
AI、ロボット、セキュリティ、クラウド及びDXによるビジネスモデル変革を、新技術への取り組みとして継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「受託案件（フロー型）やクラウドサービス案件（ストック型）の獲得拡大に向けての取り組みや顧客企業のセキュリティ課題解決に対する取り組み、生成系AIや仮想空間を利用した技術開発への取り組み等、各施策を積極的に遂行してまいりました。」
中期経営計画の施策として、フロー型・ストック型案件の獲得、顧客のセキュリティ課題解決、生成系AI及び仮想空間を利用した技術開発を引き続き進めている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「さらに、これら当社の強みをベースに様々な業種・業態のお客様との経験・ノウハウを活かし、デジタル化による業務効率化や生産性向上にとどまらず、ビジネスモデル自体を変革する「DX」を推進し、ビジネスの拡大に取り組んでまいります。」
AI、ロボット、セキュリティ、クラウドなどの新技術への取り組みと、DXによるビジネスモデル変革を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社自身のDXにも注力し、業務改革をベースとした社内変革や事業競争力強化を推し進めるとともに、より付加価値の高い新たなビジネス領域の開拓や生産性向上等、収益性の向上に取り組んでまいりました。」
自社自身のDX、業務改革を基礎とした社内変革、事業競争力強化及び新たな高付加価値領域の開拓を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループは中期経営計画の２年目にあたる当期におきましては、コアビジネスであります、ネット証券取引システムの開発において、高付加価値技術者の獲得及び育成を推進し、加えてパートナー会社との関係強化により、開発力の強化に努め、中期経営計画達成に向けた人員体制の強化に取り組んでまいりました。」
中期経営計画2年目において、ネット証券取引システムをコアビジネスとし、高付加価値技術者、パートナー会社、クラウドセキュリティ等を通じた開発力・事業基盤強化を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは中期経営計画の２年目として、「持続的かつ健全な成長」を目指し、テクノロジーと金融知識を持つ専門性の高い企業として「事業領域拡大」及び「ビジネスモデル転換」を継続し」
中期経営計画の2年目において、事業領域拡大とビジネスモデル転換を継続する施策として明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらに、これら当社の強みをベースに様々な業種・業態のお客様との経験・ノウハウを活かし、デジタル化による業務効率化や生産性向上にとどまらず、ビジネスモデル自体を変革する「DX」を推進し、ビジネスの拡大に取り組んでまいります。」
既存コア技術を基盤に、AI、ロボット、セキュリティ、クラウド及びDXへ展開し、金融以外の分野にもサービスを広げる戦略を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画で掲げております、「次世代金融、新デジタル時代を見据えたテクノロジー・ファーストの企業成長」を実現すべく、新分野への受注活動にも注力しつつ、持続的な成長及び事業拡大に取り組んでおります。」
中期経営計画の枠組みに重要な変更はないとしつつ、次世代金融・新デジタル時代を見据えた技術中心の成長と新分野への受注活動を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
当第1四半期においても、経営方針・経営戦略等に重要な変更はないとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「さらに、これら当社の強みをベースに様々な業種・業態のお客様との経験・ノウハウを活かし、デジタル化による業務効率化や生産性向上にとどまらず、ビジネスモデル自体を変革する「DX」を推進し、ビジネスの拡大に取り組んでまいります。」
従来の事業変革・IoT拡大の表現から、既存金融技術を基盤に次世代金融・新デジタル分野・非金融分野へ展開し、DXでビジネスモデルを変革する計画へと広がっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はないとしている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、上場後の2018年からの3カ年計画を経て、次なる成長を続けていくための中期経営方針として「コア事業の集中と変革・新たな企業価値の創造」を掲げ、企業価値を高め、事業成長を実現するため、2023年度に新たな収益基盤を創出することを目指しております。」
従来の「事業変革」「IoT分野の事業拡大」「コア事業の高付加価値化」から、「コア事業の集中と変革・新たな企業価値の創造」という中期経営方針へ表現を改めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、長期間安定して顧客にソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に迅速に対応し、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システムソリューション事業の拡大に努めてまいりました。」
社会・技術変化への対応、新技術によるソリューション強化、新規事業発掘を通じたシステムソリューション事業の拡大を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
当四半期において経営方針・経営戦略等に重要な変更はないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「本年度スタートした中期経営計画において事業変革をスローガンに掲げ、「IoT分野の事業拡大」、「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んでおり」
本年度開始の中期経営計画で「事業変革」を掲げ、IoTと既存コア事業の双方を成長軸としている。