固定資産・ソフトウェアの減損損失発生リスク
FY2021に初出。13回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
サインポストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 216」
当中間会計期間にも216千円の減損損失を計上しており、固定資産・ソフトウェア等の減損が継続して発生している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「減損損失 356」
当事業年度にも356千円の減損損失を計上しており、前期より小さい金額ではあるものの、固定資産・ソフトウェア等の減損が継続して発生している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「減損損失 1,337」
固定資産・ソフトウェア等について当事業年度にも1,337千円の減損損失を計上しており、前期より金額は減少したものの、減損の発生が継続している。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 1,337 特別損失合計 1,337」
当第1四半期累計期間にも1,337千円の減損損失を計上しており、固定資産・ソフトウェア等の収益性・回収可能性に関する減損が継続して発生している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における減損損失の計上額は137,523千円であります。」
本 filing の通期では、自社利用目的のソフトウェア等について17,267千円の減損損失を計上しており、固定資産・ソフトウェアの収益性・回収可能性に関する減損が継続して発生している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における減損損失の計上額は16,874千円であります。」
自社利用ソフトウェア、イノベーション事業の事業用資産及び共用資産について、収益性低下と回収可能性の低下を理由に減損損失16,874千円が発生した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 9,563 特別損失合計 9,563」
当第2四半期累計期間にも9,563千円の減損損失を計上しており、固定資産・ソフトウェア等の収益性低下に伴う減損が継続して発生している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 4,259 特別損失合計 4,259」
当第1四半期累計期間に減損損失4,259千円を計上しており、固定資産・ソフトウェア等の収益性低下に伴う減損が継続して発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「また、棚卸資産の評価に関する会計基準及び当事業年度の無人レジの販売実績等を総合的に勘案した結果、棚卸資産評価損を計上しました。」
無人レジ製品の販売実績等を踏まえ、当事業年度に棚卸資産評価損を計上したと記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失合計 7,435」
当第2四半期累計期間に減損損失7,435千円を計上しており、固定資産・ソフトウェア等の収益性低下に伴う減損が継続して発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「ソリューション事業において116,304千円、イノベーション事業において6,458千円及び報告セグメントに配分していない全社資産において14,761千円を減損損失に計上しております。なお、当第３四半期累計期間における減損損失の計上額は137,523千円であります。」
ソリューション事業、イノベーション事業及び全社資産について、当第3四半期累計期間に合計137,523千円の減損損失が追加で発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「共用資産を含むより大きな単位である全社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないことから、事業用資産及び共用資産について減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。」
営業損益の継続的なマイナスと将来キャッシュ・フロー不足を理由に、ソリューション事業のソフトウェア仮勘定等及び共用資産について、合計110,758千円の減損損失が実際に発生した。 - FY2021初出有価証券報告書
「ソリューション事業及びイノベーション事業の収益性の低下等により、両事業の固定資産に対して減損損失52百万円を計上しました。またイノベーション事業で開発した市場販売目的のソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額をソフトウエア評価損として122百万円計上しました。」
両事業の収益性低下に伴い固定資産の減損損失52百万円及びソフトウェア評価損122百万円が実際に発生し、将来キャッシュ・フローの変化による追加減損の可能性も記載している。