金融IT・Fintech・AI市場の成長機会
FY2018-Q3に初出。22回の記載のうち13回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
サインポストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当社の主要な事業領域である金融業では、金利環境の変化や株式市場の動向を背景に収益機会が広がる一方で、預金金利や市場調達コストの上昇、顧客基盤をめぐる競争の激化など経営課題も多様化しています。特に地域銀行では、預金獲得に向けたサービス競争、地域銀行間の連携や金融機関とIT・コンサルティング企業との連携が進んでいます。また、コンサルティング領域では、業種業界を問わず、生産性向上やサービスの高度化を目的としたAX(AIトランスフォーメーション)やDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが広がっており、こうした需要を取り込むべく競争が激しくなっています。」
金融IT・DX市場の説明を、金利環境や株式市場による金融機関の収益機会、地域銀行の預金獲得競争・連携、金融機関とIT・コンサルティング企業の連携、業種横断的なAX・DX需要へと整理している。 - 2026-07-10再定義決算
「また、業界業種を問わず、AX(AIトランスフォーメーション)やDX(デジタルトランスフォーメーション)を実務に取り入れるスピードが高まっていると同時に、AXやDXによる新サービス・新価値の創造といった攻めの活用、並びにセキュリティやマネーロンダリング対策の高度化などの守りの活用に対する関心が急速に高まっています。」
AX・DXの市場機会について、実務導入の加速に加え、新サービス・新価値創造などの攻めの活用と、セキュリティ・マネーロンダリング対策などの守りの活用を含む説明へ広げている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「近年、地域銀行を中心に合従連衡やアライアンスの拡大が活発化しており、経営統合や業務提携に伴うシステム統合、業務プロセスの標準化等の課題が顕在化しています。顧客ニーズの多様化によるサービス競争の激化に加え、人手不足やコスト上昇への対応も急務となっており、業務効率化や顧客体験向上を実現するDX化の推進、さらにはAIを活用した業務の高度化・自動化に対する需要が拡大しています。」
金融IT市場の説明を、地域銀行の統合・業務プロセス標準化、DXによる効率化・顧客体験向上、AIによる業務高度化・自動化への需要まで具体化している。 - 2026-04-20再定義決算説明資料
「ＤＸ・クラウド・モダナイゼーション*のテーマが急拡大しているが、企業内のIT人材不足の課題継続。」
金融IT・生成AIを含む市場機会の説明を、DX・クラウド・モダナイゼーション需要及び企業内IT人材不足を背景とするコンサルティング市場全体へ広げている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社の主要な事業領域である金融業では、金利上昇と企業の旺盛な資金需要によって収益力が高まっています。銀行では、預金及び新規顧客獲得をねらった新店舗の開設、合従連衡やアライアンス拡大による競争力強化等攻めの姿勢へ転換しつつあります。また、生成AIの業務活用への関心の高まりを背景に、当社の生成AIツールも銀行業務への適用可能性に関する引き合いがあります。一般事業会社では、人手不足とコスト上昇に対応するため、生産性向上を目的としたサービスのニーズが高まっています。」
金融業界の市場機会について、金利上昇や金融機関の攻めの姿勢、当社生成AIツールへの引き合い、一般事業会社の生産性向上ニーズを含む説明へと焦点を広げている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、政府や日本銀行からも地域銀行の競争力強化の一環として再編やITインフラに対する投資を支援する方針が示されており、今後、ますますシステム投資は拡大していくものと思われます。一般事業会社においては、人手不足と継続的な賃上げに加えて、物価上昇によるコスト増加への対応として、DXによる生産性と付加価値を高める施策のニーズが高まっています。」
地域銀行の再編・ITインフラ投資に加え、一般事業会社の人手不足や物価上昇を背景とするDX需要を、金融IT・DX市場の継続的な事業機会として再確認している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社の主要な事業領域である金融業界においては、銀行を中心に政策金利の上昇による収益力の向上が期待される中、金利のある世界での戦略見直しとクラウド化やDX、生成AIを活用した効率化に強力に取り組んでいます。また、一般事業会社においては、賃上げや物価上昇によるコスト増加及び人手不足への対応として、DXによる生産性と付加価値を高める施策のニーズが高まっています。」
金融IT市場の説明が、金融機関の基幹システムやDX投資に加え、金利上昇下での戦略見直し、クラウド化、生成AI活用及び一般事業会社のDX需要へと具体化・拡大している。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「当社の主要な事業領域である金融業界においては、金利上昇による収益力向上の期待が高まる一方で、固定費の削減やDXによる業務の効率化は一貫して続いています。その他の事業会社においては、人件費や物価の上昇によるコスト増加への対応を迫られる中、DXによる生産性や付加価値の向上を目指す取り組みがますます強まっています。」
金融業界の金利上昇期待とDX・業務効率化に加え、その他の事業会社における人件費・物価上昇への対応とDXによる生産性・付加価値向上へ、市場機会の説明範囲を広げている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、グリーントランスフォーメーション(GX)融資等のサステナビリティに関する取り組みの強化及び人的資本への投資や生成AIの活用による生産性向上の試み等、中長期的な視野に立った取り組みが活発化しています。」
金融業界の成長機会について、GX融資、人的資本投資、生成AI活用による生産性向上という従来の説明を年次開示でも再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社がコンサルティングサービスを提供する金融業界では、金利政策の変化を受けて収益改善の期待が高まっています。また、脱炭素に関連した事業への融資拡大、人的資本への投資強化や生成AIを活用した生産性向上の試み等、中長期的な視野に立った取り組みが活発に行われています。」
金融業界の環境について、金利政策の変化による収益改善期待、脱炭素、人的資本及び生成AI活用という前四半期までの説明を再確認している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境は、当社がコンサルティングサービスを提供する金融業界では、金利政策の変化を受けて収益改善の期待が高まっています。また、グリーントランスフォーメーションを軸にした事業への融資拡大、人的資本への投資強化や生成AIを活用した生産性向上の試み等、中長期的な視野に立った取り組みが活発に行われています。」
金融IT市場の説明が、金利政策の変化による金融機関の収益改善期待に加え、グリーントランスフォーメーション、人的資本及び生成AIによる生産性向上へと引き続き広がっている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社がコンサルティングサービスを提供する金融業界では、足もとでは海外での金利上昇や急激な為替変動が収益を圧迫しています。一方で、グリーントランスフォーメーションを軸にした事業への融資拡大、人的資本への投資強化や生成AIを活用した生産性向上の試み等、中長期的な視野に立った取り組みが活発に行われています。」
金融IT市場の説明が、従来の基幹システム更改・地域銀行再編等に加え、海外金利上昇・為替変動による収益圧迫、グリーントランスフォーメーション、人的資本及び生成AI活用へと広がっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、政府や日本銀行からも地域銀行の競争力強化の一環として再編やITインフラに対する投資を支援する方針が示されており、今後、ますますシステム投資は拡大していくものと思われます。」
地域銀行の再編・ITインフラ投資を背景とする金融IT市場の成長機会を、引き続き記載している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当社がコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供する金融業界においては、銀行各行は政府による積極的な支援策の下でコロナ禍にある企業の資金繰りを支えています。一方で、低金利による厳しい収益環境に対して、業務コストの削減や金融以外のビジネスの拡大等の収益力強化に取り組むとともに、競争力強化をねらった合従連衡の動きが水面下で活発になりつつあります。」
金融IT市場の環境について、コロナ禍での企業支援、低金利下の収益力強化に加え、金融機関間の合従連衡の動きへ焦点を広げている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社がコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供する金融業界においては、銀行各行は政府による積極的な支援策の下でコロナ禍にある企業の資金繰りを支えています。一方で、低金利環境下において、業務コストの削減や金融以外のビジネスの拡大等の収益力の強化に取り組んでいます。また、大手行でシステムトラブルが続いたことをきっかけに、銀行システムに関するITガバナンスのあり方に注目が集まりました。」
金融IT市場の環境について、地域銀行の競争力強化やITインフラ投資から、低金利下の収益力強化、大手行のシステムトラブルを契機としたITガバナンスへの注目へと焦点を移している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「政府や日本銀行からも地域銀行の競争力強化の一環として再編やITインフラに対する投資を支援する方針が示されており、今後、ますますシステム投資は拡大していくものと思われます。」
金融IT市場の成長要因について、FinTechやAI一般から、地域銀行の競争力強化政策、再編及びITインフラ投資の拡大へと説明の焦点を広げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「金融業界においては、超低金利環境の長期化が貸し出しによる収益を押し下げる中、地域金融機関は支店の統廃合や業務のIT化等によるコスト削減の他、地域経済を支えるサービスの強化や業態を超えた連携等を通じて収益基盤の強化に取り組んでいます。」
地域金融機関による業務のIT化、コスト削減、サービス強化及び業態を超えた連携を、金融IT市場の事業環境として再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「金融業界においては、低金利環境の長期化が貸し出しによる収益を押し下げる中、各地域金融機関は支店の統廃合の他、グループやアライアンスを活用したIT投資や業務効率化策等を通じてコスト削減に取り組んでいます。」
地域金融機関によるIT投資、業務効率化及びコスト削減の動きを、金融IT市場の事業環境として再確認している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「金融業界においては、低金利環境の長期化が貸し出しによる収益を押し下げる中、各地域金融機関は支店の統廃合の他、グループやアライアンスを活用したIT投資や業務効率化策等を通じてコスト削減に取り組んでいます。」
金融IT市場の説明が、Fintech・AI活用による成長機会から、低金利環境下での地域金融機関によるIT投資、業務効率化、コスト削減の動きへと具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後も基幹システム更新や統合、国内金融機関によるFinTech活用に向けた投資の拡大が見込まれております。」
基幹システムの更新・統合及び金融機関のFinTech投資拡大を、引き続き市場機会として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2017年度における国内金融IT市場は２兆517億円（IDC Japan㈱調べ）、前年比1.1％の増加となっており、社会インフラである金融機関における情報システムへのIT投資は、今後も基幹システム更新や国内金融機関によるFinTech活用に向けた投資の拡大が見込まれております。」
金融IT市場の成長機会を、国内市場規模と前年比、基幹システム更新・FinTech投資の拡大見込みを伴って再掲している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「金融IT業界においては、金融機関によるブロックチェーン技術等の「Fintech」やAI（人工知能）の活用等の取り組みがなされているほか、顧客データの活用等に対するIT投資も増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。」
Fintech、AI、顧客データ活用に対するIT投資の増加を、市場の成長要因として記載している。