イノベーション事業の体制強化への経営資源配分
FY2019-Q3に初出。24回の記載のうち9回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022。直近の記載は2026-10-16。
サインポストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに19社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当社は、2026年10月９日開催の取締役会において、中期経営計画を決議しました。その中で、事業環境の変化に対応し、経営資源をコンサルティング事業及びDX・地方共創事業に集中するとともに、イノベーション事業を縮小する方針を決定しました。」
経営資源の重点配分について、従来のイノベーション事業の研究開発加速から、コンサルティング事業及びDX・地方共創事業への集中とイノベーション事業の縮小へ方針を変更している。 - 2026-04-20前進決算説明資料
「TTG株式売却で得た経営資源を成長分野に再分配して、サインポストの成長に集中する」
TTG株式売却によって得た経営資源を成長分野へ再配分する方針を明示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような中、当社は2027年２月期までの経営方針を「安心と挑戦、そして飛躍へ」と定め、事業と組織の両面から成長基盤の強化を進めてまいりました。その一環として、コンサルティング事業の運営体制を再編するとともに、新ソリューションの開発及び中途採用の強化にも取り組んでまいりました。」
経営資源配分について、従来の無人AIレジ中心の説明から、コンサルティング事業の体制再編、新ソリューション開発及び中途採用へ具体的な投入対象を広げている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2026年２月期は、収益力の回復によって得られた投資余力を既存事業の基盤強化と次の成長につながる種まきに充てる方針です。特に人的資本への投資と新ソリューション開発に経営資源を重点的に配分します。」
イノベーション事業への資源配分は、過去の無人AIレジの大規模開発を中心とする説明から、人的資本と新ソリューション開発を含む既存事業基盤・次の成長への重点配分へ整理されている。 - FY2025-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。」
主要技術開発完了後の研究開発費は20百万円となり、前年同期の31百万円から減少している。研究開発への資源投入規模が引き続き抑制されている。 - FY2024後退有価証券報告書
「費用面では、研究開発テーマの絞り込みや体制の効率化、固定費の削減等により販売費及び一般管理費が減少しました。」
研究開発テーマの絞り込み、体制効率化及び固定費削減により、研究開発・イノベーション事業への資源投入を引き続き絞り込んでいる。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「研究開発活動については、主要な技術開発は完了しており、当面は製品の改良や追加機能の開発が中心になる見込みです。当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。」
主要技術開発の完了後、研究開発の中心が製品改良・追加機能開発へ移り、第3四半期累計期間の研究開発費は78百万円となっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「研究開発活動については、主要な技術開発は完了しており、当面はこれらの製品の改良や追加機能の開発が中心になると考えています。当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。」
主要技術開発の完了後、研究開発の中心が製品改良・追加機能開発へ移り、研究開発費31百万円を計上している。大規模な開発投資を継続する説明から、投資内容が絞られている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度の研究開発費は、110,746千円です。」
主要な開発テーマ完了後、研究開発費は前期の179百万円から111百万円へ減少し、研究開発への資源投入規模が縮小している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「研究開発活動については、主に顧客ニーズに合わせた製品の改良に取り組みました。 当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。」
製品改良は継続しているものの、当第2四半期累計期間の研究開発費は53百万円で、前年同四半期累計期間の102百万円から減少しており、研究開発への資源投入規模は縮小している。 - FY2022後退有価証券報告書
「また、研究開発費が前期に比べて212百万円減少しました。」
無人レジ等の研究開発は継続している一方、研究開発費は前期の391,909千円から179,334千円へ減少し、資源投入の規模は縮小した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、研究開発活動を将来にわたって企業価値向上を実現するための先行投資と位置付けており、今後も積極的かつ戦略的に研究開発活動に経営資源を投じる方針です。」
研究開発を先行投資と位置付け、無人レジ等の研究開発に経営資源を継続投入する方針を再確認している。第1四半期の研究開発費総額は58百万円である。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当事業年度の研究開発費は、391,909千円となっております。」
研究開発費が前事業年度の290,628千円から391,909千円へ増加し、無人レジ等の開発への資源投入がさらに具体化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は336百万円であります。」
第3四半期累計期間の研究開発費総額が336百万円となり、前 filing で示された254百万円から増加している。無人AIレジ等の開発加速に向けた資源投入が金額で具体化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は254百万円であります。」
イノベーション事業の研究開発に当第2四半期累計期間で254百万円を投じたことを記載しており、研究開発への資源投入を具体的な金額で示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、ワンダーレジの性能向上や運用に関するシステムの開発、改良に取り組んでまいりました。」
無人AIレジの性能向上、運用システムの開発・改良に引き続き取り組んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、他社に先駆けて実用的な無人AIレジを完成させて、導入を検討する企業に対してスピーディーに提供することが社会問題の解決と当社の中長期的な成長に資するとの考えの下、無人AIレジの研究開発を担うイノベーション事業の体制強化と研究開発活動の加速に積極的に経営資源を投じてまいりました。」
無人AIレジの完成・迅速提供を目的に、イノベーション事業の体制強化と研究開発加速へ積極的に経営資源を投入した。当事業年度の研究開発費は290,628千円である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、他社に先駆けて実用的な無人AIレジを完成させて、導入を検討する企業に対してスピーディーに提供することが社会問題の解決と当社の中長期的な成長に資するとの考えの下、無人AIレジの研究開発を担うイノベーション事業の体制強化と研究開発活動の加速に積極的に経営資源を投じてまいりました。」
イノベーション事業の体制強化と無人AIレジの開発加速に、引き続き積極的に経営資源を配分している。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「従来、無人AIレジの研究開発活動は収益の範囲内で推進することとしてきましたが、当第２四半期会計期間において、他社に先駆けて実用的な無人AIレジを完成させて、導入を検討する企業に対してスピーディーに提供することが当社の中長期的な成長に資すると判断し、無人AIレジの研究開発を担うイノベーション事業の体制強化並びに開発の加速に必要な施策の実行に、集中的に人材と資金を投じることとしました。」
イノベーション事業の体制強化について、従来の資源配分を超えて、人材と資金を集中的に投入し開発を加速する方針へ強めている。 - FY2019前進有価証券報告書
「以上の結果、当事業年度の経営成績は、コンサルティング事業で受注が堅調に推移した一方で、イノベーション事業の体制強化にソリューション事業の要員等を充当して営業活動を縮小したことから、売上高は2,684百万円（前期比11.2％減）となりました。」
イノベーション事業の体制強化に向け、ソリューション事業の要員等を充当したことを、営業活動の縮小及び売上高への影響と併せて具体化している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「コンサルティング事業の受注が堅調に推移する一方で、要員等の経営資源をイノベーション事業の体制強化に充ててきたことから売上高は2,074百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。」
イノベーション事業の体制強化のため、要員等の経営資源を配分してきたことを、売上高への影響と併せて初めて明示している。