内部留保を確保しつつ継続的に配当する方針
FY2018に初出。14回の記載のうち6回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-10-16。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- 2026-10-16再定義決算説明資料
「来期以降は、計画期間における利益成長を踏まえ、配当性向30％以上を基本方針とする」
無配からの復配に加え、今後の株主還元を配当性向30％以上とする基本方針へ具体化している。 - 2026-10-13前進finance.yahoo.co.jp
「あわせて配当予想も修正し、期末配当を記念配当5円に普通配当1円を加えた1株当たり6円とした（前期は無配）。」
無配を前提としていた株主還元方針が、具体的な普通配当の実施と2028年2月期以降の配当性向30％を目安とする方針へ進んだ。 - FY2024再定義有価証券報告書
「今後、成長に必要なフリー・キャッシュ・フローを創出する力を充分に高めて、早期の復配を目指してまいります。」
無配と早期復配の方針を維持しつつ、復配への手段を各事業の成長一般から、成長に必要なフリー・キャッシュ・フロー創出力の強化へ整理している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、第16期に係る配当につきましては、第14期以降、繰越利益剰余金がマイナスであることから、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきます。今後、コンサルティング事業の提供するサービスの付加価値と質の向上、イノベーション事業及びDX・地方共創事業の成長を通じて、収益力の強化と財務体質の改善を図り、早期の復配を目指してまいります。」
無配と早期復配の方針、復配に向けた三事業の成長・収益力強化という説明を再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「しかしながら、第14期に係る配当につきましては、繰越利益剰余金がマイナスとなったことから、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきます。」
継続的な配当方針を維持するとしつつ、第14期は無配とし、従来の配当実績から株主還元が弱まっている。 - FY2021-Q2実績引用有価証券報告書
「2020年５月28日 定時株主総会 普通株式 27,291 2.50 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金」
継続的な配当方針に関連して、利益剰余金を原資とする配当総額27,291千円、1株当たり2円50銭の支払い実績を再掲している。 - FY2021-Q1実績引用有価証券報告書
「2020年５月28日 定時株主総会 普通株式 27,291 2.50 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金」
継続的な配当方針に関連して、利益剰余金を原資とする配当総額27,291千円、1株当たり2円50銭の支払い実績を記載している。 - FY2020-Q2実績引用有価証券報告書
「2019年５月29日 定時株主総会 普通株式 26,827 2.50 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金」
継続的な配当方針に基づく配当について、配当総額26,827千円、1株当たり2円50銭、利益剰余金を原資とする支払い実績を記載している。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「第12期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な配当を実施していく方針に基づき、１株当たり２円50銭としております。」
内部留保を確保しつつ継続的に配当する方針を再掲し、当事業年度について1株当たり2円50銭の配当を実施する旨を記載している。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「平成30年５月30日 定時株主総会 普通株式 24,825 10 平成30年２月28日 平成30年５月31日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、配当総額24,825千円、1株当たり配当額10円の配当を実施した実績を配当金支払額として再掲している。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「平成30年５月30日 定時株主総会 普通株式 24,825 10 平成30年２月28日 平成30年５月31日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、配当総額24,825千円、1株当たり配当額10円の配当を実施した実績を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業拡大や経営基盤強化のために内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に判断して利益配当を実施していく方針であります。」
将来の事業拡大・経営基盤強化のための内部留保と株主還元を両立し、年1回配当を基本とする方針を初めてまとまって記載している。