投融資・子会社設立・M&Aに伴う回収不能・減損リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
マネーフォワードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。83社中28社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について1,230,159千円（その他有価証券659,990千円及び営業投資有価証券570,169千円）の減損処理を行っております。」
投資有価証券・営業投資有価証券について合計1,230,159千円の減損処理が発生し、投融資に伴うリスクが前期より大きく数値化された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 24,974」
当中間連結会計期間に投資有価証券評価損24,974千円を計上し、投融資に伴う評価損が引き続き発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について136,267千円(その他有価証券9,999千円及び営業投資有価証券 126,267千円)の減損処理を行っております。」
投資有価証券および営業投資有価証券について、合計136,267千円の減損処理が発生した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 投資有価証券評価損 － 9,999」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損9,999千円を計上し、投融資に伴う評価損が実際に発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について239,839千円(営業投資有価証券239,839千円)減損処理を行っております。」
営業投資有価証券について239,839千円の減損処理が発生し、投資育成・投融資に伴う減損リスクが実際に発生した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投融資・子会社設立・M&Aに伴う回収不能・減損リスクについて重要な変更がないとの包括記載である。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について58,829千円（その他有価証券の株式25,009千円、新株予約権33,819千円）減損処理を行っております。」
投資先・投資有価証券に関する減損リスクについて、当期に58,829千円の減損処理が発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社である株式会社sustenキャピタル・マネジメントに係るのれん相当額832,855千円について、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれん相当額の未償却残高の全額を「持分法による投資損失」として計上しております。」
sustenキャピタル・マネジメントについて、取得時に想定した超過収益力が見込まれなくなり、832,855千円の持分法による投資損失を計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、当事業年度にマネーフォワードケッサイ株式会社の株式について実質価額まで減額し、784,906千円の減損損失を計上しています。」
子会社株式について784,906千円の評価損を計上し、投融資・子会社事業に伴う減損リスクが実際に発生した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投融資・子会社設立・M&Aに伴う回収不能・減損リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投融資・子会社設立・M&Aに伴う回収不能・減損リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいて、mirai talk株式会社における事業縮小を決定したことに伴い、当第１四半期連結累計期間において減損損失を計上いたしました。」
子会社事業の縮小に伴い減損損失12,533千円を計上し、投融資・子会社事業に伴う減損リスクが実際に発生した。 - FY2017初出有価証券報告書
「投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損の対象となる事業が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
子会社設立、合弁、アライアンス、M&A等の投融資を行う場合の回収不能・減損リスクが新たに独立開示された。