営業力の強化と安定的な受注規模の確保
FY2017に初出。20回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
- FY2024前進有価証券報告書
「資本業務提携及び業務提携において、受注や販路の拡大といった成果が確実に出ていることから、グループ全体の成長と基盤強化を推し進めるため、引き続き資本業務提携及び業務提携による他社とのパートナーシップやアライアンス強化に取り組んでおります。当期においては、三菱総研ＤＣＳ株式会社をはじめ、計４社と新たに業務提携契約を締結いたしました。」
提携による受注・販路拡大の成果を踏まえ、当期に計4社と新たな業務提携契約を締結した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「資本業務提携及び業務提携においては、受注や販路の拡大、技術者の安定的な確保といった成果が確実に出ていることから、長期的な協業関係の構築・推進を目指し積極的に各提携を進めております。2024年１月には金融分野における基幹システム開発を手掛けるエフ・エスソフトウエア開発株式会社、２月には一貫したワンストップサービスによるシステム開発を行うヒューマンズ・ネット株式会社、３月にはWebシステム開発や生成AI技術の知見を有するSMHC株式会社と業務提携契約を締結し、パートナー企業との連携を一段と強化いたしました。」
提携による受注・販路拡大の成果を踏まえ、2024年1月、2月、3月に3社と業務提携契約を締結し、営業・受注基盤を拡張した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「オンライン営業の強化等の施策により営業活動が効率化したこと等から販売費及び一般管理費は209,218千円（前年同期比2.9％減）と減少し」
オンライン営業の強化により営業活動を効率化し、販売費及び一般管理費を前年同期比2.9％減少させたと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「事業の状況といたしましては、連結決算への移行を機にこれまで以上にグループ各社とのシナジー創出に励みながら、全体での業績拡大に取り組んでおります。」
連結決算への移行を契機に、グループ各社とのシナジー創出を通じた全体業績の拡大へ営業・事業拡大の取り組みを広げている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「業務系システム開発」は生損保のDX化や医療向けの案件が伸びた他、ニアショア拠点を活用したマイグレーション案件や新たに連結に加わった子会社の売上高を加え、順調に拡大しました。」
生損保DX・医療案件、ニアショア拠点を活用したマイグレーション案件、新規連結子会社の売上を取り込み、受注・売上拡大の具体的な進展が記載された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「これまで進めてきた各社との資本業務提携及び業務提携の効果もあって着実に受注を伸ばし、全てのサービスラインにおいて前年同期比を大きく上回りました。」
資本業務提携・業務提携の効果を背景に受注が着実に伸び、全サービスラインで前年同期を上回った。 - FY2022再掲有価証券報告書
「営業戦略を構築し、既存顧客、新規顧客への提案営業を強化し、安定的な受注規模を確保しつつ、新規顧客を開拓して業容の拡大と生産性の向上を図ってまいります。」
既存・新規顧客への提案営業と新規顧客開拓による営業力強化を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により需要の増えたテレワーク向けのソリューションやリモート開発の推進、対面営業からオンライン営業への移行等に積極的に取り組むことで受注の拡大を目指しております。」
テレワーク向けソリューション、リモート開発、オンライン営業への移行によって受注拡大を目指す方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響により対面営業が制限される事例が増加していることから、オンライン営業やオンライン展示会等を活用する他、「新しい生活様式」において市況ニーズに対応したソリューション製品の提案を進め、収益向上に努めてまいります。」
従来の提案営業強化に加え、オンライン営業・オンライン展示会と新しい生活様式に対応した製品提案を具体的な手段として追加している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、第１四半期累計期間に計上した本社の移転及び長崎開発センター開設に伴う一時的な費用や、営業力強化のための人員増強、優秀な技術者確保のための人件費等、先行投資費用が影響し、386,186千円（前年同期比4.9％増）となりました。」
営業力強化のための人員増強と技術者確保への先行投資を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「営業力強化のための人員増強や優秀な技術者確保のための人件費、2019年10月の本社の移転・長崎開発センター開設に関連する費用等、今後の成長のための先行投資費用が増加したことにより、販売費及び一般管理費が209,778千円（前年同期比13.6％増）となった」
営業力強化のための人員増強と人材確保を継続しており、先行投資費用の増加要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「事業規模拡大を具現化する受注体制を構築するため、営業戦略を構築し、既存顧客、新規顧客への提案営業を強化し、安定的な受注規模を確保しつつ、新規顧客を開拓して業容の拡大と生産性の向上を図ってまいります。」
既存・新規顧客への提案営業と新規顧客開拓による営業力強化を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「営業力強化のための人員増強や優秀な技術者確保のための人件費・採用募集費等、今後の成長のための先行投資費用が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が前年同期比19.6％増となった」
営業力強化のための人員増強と、技術者確保に向けた先行投資を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、営業力強化のための人員増強による人件費、今後の成長のための先行投資費用等が増加したことにより前年同期比17.8％増となりました」
営業力強化のための人員増強と成長に向けた先行投資を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「売上総利益についても295,463千円（前年同期比9.7％増）となりましたが、営業力強化のための人員増強による人件費、人材確保のための採用募集費等、今後の成長のための先行投資費用が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が前年同期比24.9％増となりました。」
営業力強化のための人員増強と人材確保を引き続き実施しており、成長に向けた先行投資費用の増加として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「営業戦略を構築し、既存顧客、新規顧客への提案営業を強化し、安定的な受注規模を確保しつつ、新規顧客を開拓して業容の拡大と生産性の向上を図ってまいります。」
既存・新規顧客への提案営業と新規顧客開拓による営業力強化を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「費用面においては、営業力強化のための人員増強による人件費の増加、上場維持費用及び東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部への市場変更費用等を計上した結果、営業利益が354,207千円(前年同期比8.6％減)となりました。」
営業力強化のための人員増強を実施したことが費用増加の要因として記載されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「高い金融系業務知識を持った技術者の育成により、新たな金融系案件の獲得と既存顧客との取引が拡大いたしました。また、金融系システム開発以外にも、製造系システム開発等の新規エンドユーザーを獲得いたしました。」
技術者育成を通じた新規案件・既存顧客取引の拡大と、新規エンドユーザーの獲得という具体的な営業成果が記載されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「既存ユーザーの維持拡大と、新規ユーザーの開拓として既存ユーザーと類似する会社への開発実績、業務ノウハウ等の紹介による横展開を実施しております。」
既存ユーザーの維持拡大と類似会社への横展開について、計画の提示から実施の記載に進んでいる。 - FY2017初出有価証券報告書
「営業戦略を構築し、既存顧客、新規顧客への提案営業を強化し、安定的な受注規模を確保しつつ、新規顧客を開拓して業容の拡大と生産性の向上を図ってまいります。」
営業戦略、既存・新規顧客への提案営業、新規顧客開拓を手段としている。