事業規模の拡大と安定的な事業収益の確保
FY2017に初出。32回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。29社中3社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2025前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度における売上高は、10,032,902千円（前期比5.1％増）となりました。」
連結売上高が100億円を超え、前期比5.1％増となった。一方、経常利益は1,169,657千円で前期比3.2％減となっている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,034,107千円（前年同期比4.3％増）、売上総利益は1,198,239千円（前年同期比5.1％増）、販売費及び一般管理費は463,855千円（前年同期比4.9％増）となりました。営業利益は734,383千円（前年同期比5.3％増、営業利益率14.6％）、経常利益は742,923千円（前年同期比4.4％増）となりました。」
中間連結会計期間の売上高、営業利益、経常利益が前年同期を上回り、事業規模と収益の拡大が続いた。上期計画の物販売上は下期へ延期されたが、営業利益・経常利益は業績予想を上回った。 - FY2024前進有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度における売上高は、9,549,211千円（前期比9.0％増）、売上総利益は2,164,745千円（前期比3.9％増）となりました。…営業利益は1,185,233千円（前期比7.7％増）、経常利益は1,208,298千円（前期比6.4％増）となりました。」
連結売上高は前期比9.0％増、経常利益は6.4％増となり、事業規模と収益の拡大が続いた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「受注強化に向けた社員及びパートナーの技術者増強と、グループの連結による売上拡大により、売上総利益は1,139,837千円（前年同期比12.2％増）、販売費及び一般管理費は442,250千円（前年同期比0.1％減）となりました。営業利益は697,586千円（前年同期比21.7％増）、営業利益率は14.5％と、高い水準を確保しております。経常利益は711,539千円（前年同期比21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は509,032千円（前年同期比29.7％増）となりました。」
社員・パートナーの技術者増強とグループ連結による売上拡大を背景に、当第2四半期累計期間の利益が前年同期を上回り、営業利益率14.5％を確保した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,392,995千円（前年同期比18.5％増）、売上総利益は557,732千円（前年同期比22.7％増）となりました。」
事業規模の拡大と収益確保について、連結売上高が前年同期比18.5％増、売上総利益が22.7％増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度からはグループ体制を拡大し、零壱製作株式会社、株式会社ビー・オー・スタジオ、株式会社コムソフトの３社を連結子会社とした連結決算に移行いたしました。…この結果、当連結会計年度における売上高は、8,761,590千円（前期比30.2％増）となりました。…経常利益は1,135,176千円（前期比56.6％増）」
連結子会社3社を加えたグループ体制で事業規模が拡大し、連結売上高8,761,590千円、経常利益1,135,176千円となった。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「当事業年度においては2022年11月10日に公表した連結業績予想を超える見通しとなったことから、2023年３月15日付で2023年9月期第２四半期及び通期連結業績予想を上方修正いたしました。本修正には、社員満足度向上に向けた高水準の夏季賞与引当と賃上げの実施を織り込んでおります。」
連結業績予想が当初見通しを超えるとして、第2四半期及び通期の予想を上方修正した。修正には高水準の夏季賞与引当と賃上げを織り込んでいるが、修正後の具体的な数値は本文に示されていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「事業の状況といたしましては、これまで進めてきた各社との資本業務提携及び業務提携の効果もあって着実に受注を伸ばし、全てのサービスラインにおいて前年同期比を大きく上回りました。…以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,020,097千円（前年同期比29.3％増）となりました。」
資本業務提携・業務提携の効果と連結子会社の寄与により、全サービスラインで前年同期を上回り、連結売上高は前年同期比29.3％増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「事業の状況といたしましては、売上高及び経常利益は設立以来最高額を達成し、増収増益となりました。以上の結果、当事業年度における売上高は、6,730,166千円（前年同期比17.0％増）となりました。」
事業規模の拡大と収益確保について、売上高及び経常利益が設立以来最高額となり、売上高は前年同期比17.0％増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、4,972,617千円（前年同期比16.7％増）となりました。…営業利益は528,778千円(前年同期比21.6％増)、経常利益は560,541千円(前年同期比28.2％増)、四半期純利益は388,454千円(前年同期比26.7％増)と、大幅に増加しました。」
第3四半期累計の売上高が前年同期比16.7％増、経常利益が28.2％増となり、事業規模と収益の拡大実績が更新された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「事業の状況といたしましては、これまで進めてきた各社との資本業務提携及び業務提携の効果もあって着実に受注を伸ばし、特に「業務系システム開発」「基盤構築」「ソリューション・商品等売上」においては前年同期比を大きく上回る２桁の伸びとなりました。…以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は3,253,621千円（前年同期比15.4％増）となりました。」
資本業務提携・業務提携の効果による受注拡大が続き、当第2四半期累計の売上高は前年同期比15.4％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これまで進めてきた各社との資本業務提携及び業務提携の効果もあって着実に受注を伸ばし、特に「業務系システム開発」「基盤構築」「ソリューション・商品等売上」においては前年同期比を大きく上回りました。…以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,562,829千円（前年同期比15.9％増）となりました。」
資本業務提携・業務提携の効果による受注拡大が記載され、当第1四半期累計の売上高は前年同期比15.9％増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「事業の状況といたしましては、コロナ禍の影響を克服し、増収増益を達成し、特に経常利益及び当期純利益においては、10期連続増益・設立以来最高益となりました。…以上の結果、当事業年度における売上高は、5,752,353千円（前年同期比7.2%増）となりました。」
コロナ禍の影響を克服して増収増益となり、経常利益・当期純利益は10期連続増益かつ設立以来最高益となった。売上高も前年同期比7.2％増に進展している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、4,262,122千円（前年同期比4.5％増）となりました。…営業利益は434,878千円(前年同期比29.0％増)、経常利益は437,133千円(前年同期比28.9％増)、四半期純利益は306,650千円(前年同期比32.4％増)と、大幅に増加しました。」
第3四半期累計期間の売上高が前年同期比4.5％増、営業利益が29.0％増、経常利益が28.9％増、四半期純利益が32.4％増となり、事業規模と収益の拡大実績が更新された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、前年同期割れとなった第１四半期累計期間をカバーし、2,818,736千円（前年同期比0.3％増）となりました。売上総利益においては、効率化を推し進め、709,955千円（前年同期比8.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は403,032千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は306,922千円(前年同期比14.8％増)、経常利益は301,136千円(前年同期比12.7％増)、四半期純利益は206,254千円(前年同期比14.7％増)となりました。」
第1四半期の前年同期割れを第2四半期累計期間でカバーし、売上高は前年同期比0.3％増、経常利益は12.7％増となった。効率化による利益面の改善も記載されている。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「2021年９月期から2023年９月期の３ヶ年を対象に策定した中期経営計画（注１）に掲げる「売上高100億円、経常利益10億円」の業績目標を達成するため、2020年12月にみずほ証券株式会社を割当先とした第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）を用いた資金調達（注２）を行いました。中期経営計画において先行投資分野とした「採用・育成」「研究開発」「M&A及び資本業務提携」へ投資し、売上及び収益の拡大を図ります。」
従来の事業規模拡大・安定収益の方針が、2021年9月期から2023年9月期までの「売上高100億円、経常利益10億円」という具体的な中期目標に引き上げられ、採用・育成、研究開発、M&A・資本業務提携への先行投資も明示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「このような状況のもと、経営理念と経営規範を確実なものにするため、さらなる事業規模の拡大を図り、より生産性の高い新たな事業モデルへのチャレンジを追求して、安定的な事業収益を確保し、真に情報サービス産業の一翼を担うことができる企業規模及び収益性を具備する体制を構築することが最優先課題であると認識しており」
事業規模の拡大と安定収益の確保を最優先課題として継続している一方、FY2020の売上高は前年同期比2.8％減となった。経常利益・当期純利益は増加している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は可能な限りテレワーク対象者の拡大等の感染症対策を行いながら、引き続き今期の成長戦略の重点項目である「企業価値の向上」、「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」、「AIビジネスの立上げ」、「ニアショア開発の立上げ」の６点を全社一丸となり推進しております。具体的には、当社の強みの最大化による売上拡大、生産性向上による利益率向上、売上高の50％超を占めるエンドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保を目指してまいりました。…当第２四半期累計期間における売上高は2,809,900千円（前年同期比3.1％増）となりました。」
6項目の成長戦略を継続して推進し、エンドユーザー直接取引50％超等の具体策を掲げる中で、第2四半期累計売上高は前年同期比3.1％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は「企業価値の向上」、「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」、「AIビジネスの立上げ」、「ニアショア開発の立上げ」の６点を成長戦略の重点項目とし、全社一丸となり推進しております。具体的には、当社の強みの最大化による売上拡大、生産性向上による利益率向上、売上高の50％超を占めるエンドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保を目指してまいりました。以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,418,317千円（前年同期比5.7％増）となりました。」
成長戦略を継続する中で、エンドユーザー直接取引50％超や生産性向上を掲げ、当第1四半期の売上高は前年同期比5.7％増となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「この結果、当事業年度における売上高は5,517,657千円（前年同期比7.3％増）となりました。」
事業規模の拡大と安定収益の方針を継続し、通期売上高が前年同期比7.3％増となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は成長戦略として「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」を掲げ、推進しております。…当第３四半期累計期間における売上高は4,097,543千円（前年同期比9.6％増）となり、高い成長率を得る」
従来の三つの成長戦略を継続し、第3四半期累計期間の売上高は前年同期比9.6％増となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は成長戦略として「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」を掲げ、推進しております。…以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,724,406千円（前年同期比10.3％増）となり、高い成長率を得ました。」
従来の三つの成長戦略を継続し、当第2四半期累計期間の売上高は前年同期比10.3％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は成長戦略として「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」を掲げ、推進しております。…以上のとおり、４つのサービスライン全てにおいて前年同期の売上を上回った結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,341,633千円（前年同期比10.2％増）となり、高い成長率を得ました。」
成長戦略を継続する中で、4つのサービスラインすべてが前年同期を上回り、売上高が前年同期比10.2％増となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「更なる事業規模の拡大を図り、より生産性の高い新たな事業モデルへのチャレンジを追求して、安定的な事業収益を確保し、真に情報サービス産業の一翼を担うことができる企業規模及び収益性を具備する体制を構築することが最優先課題であると認識しており」
事業規模の拡大、生産性向上、安定的な収益確保を最優先課題として引き続き掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は成長戦略である「事業基盤の確立」、「エンドユーザー取引の推進」、「ソリューション・ビジネス立上げ」を、全社一丸となり推進しております。」
従来の三つの成長戦略を引き続き全社で推進していると記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、当社の最大の強みである金融系システム開発において、高い金融系業務知識を持った技術者の育成により、新たな金融系案件の獲得と既存顧客との取引が拡大いたしました。また、金融系システム開発以外にも、製造系システム開発等の新規エンドユーザーを獲得いたしました。」
金融系案件・既存顧客取引の拡大に加え、製造系システム開発等で新規エンドユーザーを獲得しており、事業拡大に具体的な進展が記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済環境下において、当社は「事業基盤の確立」、「エンドユーザー取引の推進」、「ソリューション・ビジネス立上げ」を成長戦略の基本方針として掲げ、事業拡大を目指しております。」
事業拡大を引き続き目指し、そのための三つの成長戦略を基本方針として明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「更なる事業規模の拡大を図り、より生産性の高い新たな事業モデルへのチャレンジを追求して、安定的な事業収益を確保し、真に情報サービス産業の一翼を担うことができる企業規模及び収益性を具備する体制を構築することが最優先課題であると認識しております。」
事業規模、収益性、生産性を同時に高めることを最優先課題として掲げている。