テレワーク対象者の拡大等による感染症対策
FY2020-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「感染症の拡大の危険が高まった場合には、対策本部を中心に感染予防と感染拡大防止のための様々な施策を徹底するとともに、リモート開発やテレワーク等を活用した開発体制やオンライン営業への注力、徹底した経費統制と計画的な執行によるコスト削減、不測の事態に備えた手元流動性の確保等を講じてまいります。」
感染予防、リモート開発、テレワーク、オンライン営業、経費統制、流動性確保による事業継続体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「対策本部を中心に感染予防と感染拡大防止のための様々な施策を徹底するとともに、リモート開発やテレワーク等を活用した開発体制やオンライン営業への注力、徹底した経費統制と計画的な執行によるコスト削減、不測の事態に備えた手元流動性の確保等を講じることにより、体制強化に努めてまいります。」
感染予防、リモート開発、テレワーク、オンライン営業、経費統制、流動性確保による事業継続体制を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、同月、アセンテック株式会社との業務提携契約をさらに推し進め、同社と資本業務提携契約を締結いたしました。さらなる協業の深化と、当社が提供する次世代開発プラットフォームとして、クラウド、オンプレ、Windows、Linuxを自在に構成できる新ハイブリッドVDIプラットフォームの協同開発に取り組み、相互の成長を目指してまいります。」
テレワーク関連施策について、アセンテック株式会社との資本業務提携を通じて新ハイブリッドVDIプラットフォームを共同開発する提供体制へ進展した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「さらに、2021年12月にはアセンテック株式会社との業務提携により高水準のセキュリティを確保しながら短期間・低コストでテレワーク環境を構築するソリューションを提供する体制を整え、ラインナップをいっそう充実しております。」
テレワーク関連施策について、2021年12月の業務提携により、安全性、短期間、低コストを特徴とする環境構築ソリューションの提供体制を整えた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により需要の増えたテレワーク向けのソリューションやリモート開発の推進、対面営業からオンライン営業への移行等に積極的に取り組むことで受注の拡大を目指しております。」
テレワーク向けソリューションとリモート開発を推進し、対面営業からオンライン営業への移行を進める方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響により従来当社が行ってきた顧客企業の現場で開発する常駐型の開発が一時的な中止や延期等となる事例があったことから、開発体制を見直し、当社の本社や長崎のニアショア拠点で開発を進めるリモート型やテレワーク型への移行を進め、技術者を効率的に配置し、生産性の向上を目指してまいります。」
感染症対策としてのテレワーク拡大から、常駐型開発をリモート型・テレワーク型へ移行し、生産性向上と技術者の効率配置を図る戦略へ進展している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2020年３月以降新型コロナウイルス感染症が急激に拡大し、2020年４月に緊急事態宣言が発出された後はテレワークの対象者を拡大し、可能な限り開発や保守を継続しておりましたが、」
2020年4月の緊急事態宣言後、テレワーク対象者を拡大し、開発・保守の継続を図ったという実施状況が記載されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社は可能な限りテレワーク対象者の拡大等の感染症対策を行いながら、」
新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク対象者の拡大等を初めて具体的な施策として記載している。