優秀なパートナーの確保と連携強化
FY2017に初出。22回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「業務提携においては、受注拡大や販路拡充等、着実な成果が表れており、今後も各社との連携強化を推進する方針です。2025年８月には第三者検証のビジネス拡大を目的として六元素情報システム株式会社（現 RGS株式会社）と、業務提携契約を締結いたしました。また、2025年５月に業務提携契約を締結したHmcomm株式会社と、長期的な協業関係の強化を目指して資本業務提携へ移行することを合意いたしました。」
業務提携による受注・販路拡大の成果を踏まえ、2025年5月にHmcomm株式会社との資本業務提携への移行に合意し、8月には六元素情報システム株式会社（現RGS株式会社）と第三者検証分野で業務提携契約を締結した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、長期的な協業関係の構築・推進を目指し、2025年４月には株式会社インフォディオと業務提携契約を締結しました。」
提携による受注・販路拡大の成果を前提とするパートナーシップ強化について、2025年4月に株式会社インフォディオとの業務提携契約を締結した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当期においては、三菱総研ＤＣＳ株式会社をはじめ、計４社と新たに業務提携契約を締結いたしました。」
パートナーシップ・アライアンス強化について、当期に計4社との業務提携契約締結という具体的な進展があった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「資本業務提携及び業務提携においては、受注や販路の拡大、技術者の安定的な確保といった成果が確実に出ていることから、長期的な協業関係の構築・推進を目指し積極的に各提携を進めております。2024年１月には金融分野における基幹システム開発を手掛けるエフ・エスソフトウエア開発株式会社、２月には一貫したワンストップサービスによるシステム開発を行うヒューマンズ・ネット株式会社、３月にはWebシステム開発や生成AI技術の知見を有するSMHC株式会社と業務提携契約を締結し、パートナー企業との連携を一段と強化いたしました。」
受注・販路拡大と技術者確保の成果を前提に、2024年1～3月にエフ・エスソフトウエア開発、ヒューマンズ・ネット、SMHCの3社と業務提携契約を締結した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「資本業務提携及び業務提携においては、受注や販路の拡大といった成果が確実に出ていることから、グループ全体の成長と基盤強化を推し進めるため、2023年10月には株式会社富士薬品と協業関係強化の契約締結に合意しました。」
既存の提携による受注・販路拡大の成果を踏まえ、2023年10月に株式会社富士薬品との協業関係強化契約の締結に合意した。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに、並行して取り組んできた資本業務提携及び業務提携においても、受注や販路の拡大といった成果が確実に出ていることから、当社グループ全体の成長と基盤強化を推し進めるため、今後もM&Aに加えて資本業務提携及び業務提携による他社とのパートナーシップやアライアンス強化に取り組んでまいります。」
資本業務提携・業務提携について、受注・販路拡大の成果を踏まえ、M&Aを含むアライアンス強化へ取り組みを広げている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、開発技術者のさらなる確保を目的に、当社が発行済株式総数の18.7％を所有する株式会社総研システムズとの関係強化を図り、2022年５月23日、同社への追加出資を決議しました。これにより、当社は７月１日付で株式会社総研システムズの発行済株式総数の33.3％を保有することとなり、同日付で非常勤取締役１名を派遣しました。」
株式会社総研システムズへの追加出資を決議し、保有比率を33.3％へ高め、非常勤取締役1名を派遣する協業体制へ進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、同月、アセンテック株式会社との業務提携契約をさらに推し進め、同社と資本業務提携契約を締結いたしました。さらなる協業の深化と、当社が提供する次世代開発プラットフォームとして、クラウド、オンプレ、Windows、Linuxを自在に構成できる新ハイブリッドVDIプラットフォームの協同開発に取り組み、相互の成長を目指してまいります。」
アセンテック株式会社との既存業務提携を資本業務提携へ進め、新ハイブリッドVDIプラットフォームの共同開発に取り組む段階となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社では2021年３月に株式会社総研システムズと資本業務提携契約を締結し、これまで以上に多くの優秀な開発人材の供給を受けられる協業体制を整えました。」
従来の協力会社との協業体制強化に加え、2021年3月に株式会社総研システムズとの資本業務提携契約を締結し、開発人材の供給体制を具体化した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「業績拡大の重要な要素となる技術者確保においては、引き続きパートナー企業との協力・協業体制を強化する他、東京を始めニアショア開発拠点である長崎での採用の強化への取組みも継続しております。」
パートナー企業との協力・協業体制強化を、技術者確保の手段として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「技術者確保においては、引き続きパートナー企業との協力・協業体制を強化する他、東京を始めニアショア開発拠点である長崎での新卒採用の強化にも取り組みました。」
パートナー企業との協力・協業体制強化を、技術者確保の手段として継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「技術者確保においては、引き続きパートナー企業との協力・協業体制強化、新卒採用の強化に取り組んでいる」
パートナー企業との協力・協業体制強化を引き続き技術者確保の手段としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、パートナーについては、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との紐帯を強化し、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。」
新規協力会社の開拓と既存協力会社との連携強化を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「前事業年度苦戦した技術者確保においては、パートナー企業との協力・協業体制強化を進めたこと、また、新卒採用の強化により2019年４月入社の新卒者が増加したことから、引き続き開発要員が増加いたしました。」
パートナー企業との協力・協業体制強化と新卒採用強化の結果、開発要員が引き続き増加した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度苦戦した技術者確保においては、パートナー企業との協力・協業体制強化を進めており、開発要員が増加しております。」
パートナー企業との協力・協業体制の強化と、それによる開発要員の増加を継続して記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「前事業年度苦戦した技術者確保においては、パートナー企業との協力・協業体制強化を進めており、開発要員が増加しております。」
パートナー企業との協力・協業体制を強化した結果、開発要員が増加したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、パートナーについては、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との紐帯を強化し、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。」
新規協力会社の開拓と既存協力会社との連携強化を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との紐帯を強化し、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。」
新規協力会社の開拓と既存会社との関係強化を通じて外部人材を安定調達する方針。