会計基準等の情報収集と適時対応
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等の主催する講習会への参加など積極的な情報収集活動に努めております。」
財務会計基準機構への加入や講習会参加による会計基準対応を継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」…を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、…新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針をFY2023第1四半期連結会計期間の期首から適用し、会計基準変更への対応を実施した。財務諸表への影響はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前期まで適用予定としていた収益認識会計基準をFY2022第1四半期会計期間の期首から適用した。請負開発の収益認識方法も変更され、売上高・売上原価は各10,527千円増加したが、利益への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年９月期の期首から適用します。…「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」
収益認識基準について、2022年9月期首からの適用予定と財務諸表への影響が軽微との見込みを開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年９月期の期首から適用します。」
会計基準等の情報収集・対応方針について、新収益認識基準等の適用予定時期を具体的に開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等の主催する講習会への参加など積極的な情報収集活動に努めております。」
財務会計基準機構への加入や講習会参加による会計基準対応を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等の主催する講習会への参加など積極的な情報収集活動に努めております。」
財務会計基準機構への加入や講習会参加による会計基準対応を、財務諸表の適正性確保の手段として初めて記載している。