企業価値の向上
FY2020-Q1に初出。15回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-06引き上げ決算
「また、株価目標700円を目指す「ValueCreation700」の実現に向けた取組みをさらに推進するとともに、株主の皆様への還元水準の維持・向上を目指す当社の姿勢を示すものであります。」
株価目標を700円とする「ValueCreation700」を示した。既存の株価目標・企業価値向上施策に対する目標水準の引上げとして記録する。 - FY2025達成有価証券報告書
「当社は2025年９月期において流通株式時価総額100億円以上を達成し、東京証券取引所が定めるプライム市場の上場維持基準を充たしました。」
プライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上をFY2025に達成した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「これまでも配当性向の引上げや株式分割、自社株買い、業務提携等を行ってまいりましたが、2024年９月末時点でプライム市場上場維持基準である「流通株式時価総額100億円以上」が未達となっていることから、経過措置が終了する2025年９月までに達成することを必須と考えております。」
プライム市場の流通株式時価総額100億円以上の基準について、2024年9月末時点で未達であることを示し、経過措置終了の2025年9月までの達成を必須と明示した。配当、株式分割、自社株買い、業務提携等を用いた企業価値向上の取り組みを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、プライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足を目指し、グループ全体の企業価値向上を目的とした様々な施策を講じております。」
プライム市場の流通株式時価総額100億円以上の基準充足と、優秀な人材確保・グループ全体の企業価値向上に向けた施策を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、プライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足を目指し、企業価値向上を目的としたさまざまな施策を講じております。」
流通株式時価総額100億円以上の基準充足を目指す方針を継続し、昇給、株式分割、自己株式取得、投資家との対話などの施策を実施している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような成長戦略、業績向上やEPS向上への取組みへのご理解を深めていただくため、当社は個人投資家の皆様との対話を重視し、説明会やIR・PRの積極的な情報発信等に努めておりますが、当事業年度からはこれらに加えて機関投資家の皆様との対話や情報発信にも注力してまいります。」
プライム市場が求める流通株式時価総額100億円以上の基準充足を目指す中で、従来の個人投資家向け対話に加え、当事業年度から機関投資家との対話・情報発信にも注力する方針を示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本書発表日現在、当社はプライム市場で要求される流通株式時価総額の基準を満たしておりませんが、企業価値向上への取組みを進めることで株式市場での評価が高まり、延いては流通株式時価総額の向上につながるものと考えております。なお、今後の計画と取組みについては2022年12月末日までに「プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書」を更新して開示いたします。」
プライム市場への移行後も流通株式時価総額の基準未達を記載し、2022年12月末までに適合計画書を更新する方針を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、2022年４月の東京証券取引所の市場再編において選択したプライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足をめざし、企業価値向上を目的とした様々な施策を講じております。…さらに、このような成長戦略の動向や業績へのご理解を深めていただくため、当事業年度からは特に個人投資家の皆様との対話を重視し、説明会の開催回数を増やすなど、情報発信のいっそうの充実に努めております。」
プライム市場の流通株式時価総額100億円以上の基準充足を目指す方針を継続し、個人投資家との対話や説明会回数の増加など情報発信の施策を追加的に実施している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「東京証券取引所 市場第一部（第２四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在）」
東京証券取引所の市場再編に伴い、提出日現在の上場市場がプライム市場となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年４月の東京証券所取引所の市場再編においてプライム市場を選択し、2021年10月、「上場維持基準の適合に向けた計画書」を公表しました。当社は移行基準日(2021年６月30日)時点においてプライム市場が求める 「流通株式時価総額100億円以上」の基準を満たしておりませんが、2023年９月期末日までの充足を目指し、定量的アプローチと定性的アプローチの両面から施策を講じてまいります。」
プライム市場選択後、2021年10月に上場維持基準適合計画書を公表した。移行基準日時点で流通株式時価総額100億円以上の基準未達を明示しつつ、2023年9月期末までの充足目標と定量・定性の両面の施策を示している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社は2022年4月に予定されている東証再編においてプライム市場を選択しております。…2023年９月期末日までに流通株式時価総額の基準を充足するための計画と取組みを記載しております。」
企業価値向上の目標が、東証プライム市場の選択と、2023年9月期末までに流通株式時価総額の基準を充足する計画へ具体化・高度化している。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「また、当事業年度の成長戦略の重点施策として、「企業価値向上の推進」「物流、コネクティッド・ビジネスの立上げ」「AIビジネスの拡大」「ニアショア開発の拡大」「事業基盤の確立」「ソリューション・ビジネスの拡大」「エンドユーザー取引の拡大」の７点を全社一丸となり推進しております。」
成長戦略の重点施策が従来の6項目から7項目へ拡張され、物流・コネクティッド事業の立上げ、AI・ニアショア開発の拡大が明示された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「各重点項目への取組みにより業績向上を実現することに加えて、サステナビリティ、IR、資本政策等の面からの総合的な取組みにより企業価値を高めます。」
企業価値向上を、各事業施策による業績向上に加え、サステナビリティ、IR、資本政策を含む総合的な取り組みとして再整理している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は可能な限りテレワーク対象者の拡大等の感染症対策を行いながら、引き続き今期の成長戦略の重点項目である「企業価値の向上」、「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」、「AIビジネスの立上げ」、「ニアショア開発の立上げ」の６点を全社一丸となり推進しております。」
企業価値の向上を含む6項目の成長戦略を、感染症対策を行いながら引き続き推進している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社は「企業価値の向上」、「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」、「AIビジネスの立上げ」、「ニアショア開発の立上げ」の６点を成長戦略の重点項目とし、全社一丸となり推進しております。」
成長戦略の重点項目として「企業価値の向上」を初めて明示している。