エンドユーザーとの直接取引の拡大
FY2017に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
- FY2022達成有価証券報告書
「当事業年度におけるエンドユーザーとの取引比率は65.3％と高い水準にあり、今後も収益向上に向け60％以上を維持してまいります。」
FY2021に掲げた60％までの引上げ目標を上回り、取引比率65.3％を実現した。今後は60％以上の維持を目指している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度におけるエンドユーザーとの取引比率は57.7%と高い水準にありますが、今後はさらに60%までの引上げを目指してまいります。」
エンドユーザー取引比率の実績57.7％を示し、今後の目標を従来の50％超から60％まで引き上げている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、当事業年度の成長戦略の重点施策として、「企業価値向上の推進」「物流、コネクティッド・ビジネスの立上げ」「AIビジネスの拡大」「ニアショア開発の拡大」「事業基盤の確立」「ソリューション・ビジネスの拡大」「エンドユーザー取引の拡大」の７点を全社一丸となり推進しております。」
エンドユーザー取引の拡大を当事業年度の7つの重点施策の一つとして継続して掲げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「高いエンドユーザー直接取引比率を有する当社の強みを活かし、システムメンテナンスや改善など継続案件を確保しつつ、高い業務知識を持つ技術者の育成と担当分野の規模拡大、担当分野以外の開拓などの深耕により、既存エンドユーザーとの取引拡大を目指します。」
エンドユーザーとの直接取引を基盤に、継続案件の確保、技術者育成、既存分野の深耕と他分野開拓による取引拡大方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の強みの最大化による売上拡大、生産性向上による利益率向上、売上高の50％超を占めるエンドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保を目指してまいりました。」
売上高の50％超を占めるエンドユーザーとの直接取引を通じた収益性・継続案件の確保を継続して掲げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の強みの最大化による売上拡大、生産性向上による利益率向上、売上高の50％超を占めるエンドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保を目指してまいりました。」
生産性向上と、売上高の50％超を占めるエンドユーザーとの直接取引による収益性・継続案件の確保を引き続き掲げている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「具体的には、当社の強みの最大化による売上拡大、生産性向上による利益率向上、売上高の50％超を占めるエンドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保を目指してまいりました。」
エンドユーザー直接取引の基準が、従来の売上高45％から50％超へ引き上げられている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「既存の「業務効率化ソリューション」においては、RPAソリューション「WinActor」が「働き方改革」の後押しも受けて多数の引き合いが継続しているとともに、経費精算ソリューション「Concur」に注力し、多数の新規エンドユーザーからの受注を獲得しました。」
WinActorの引き合い継続とConcurへの注力、新規エンドユーザーからの受注獲得を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「既存の「業務効率化ソリューション」においては、RPAソリューション「WinActor」が「働き方改革」の後押しも受けて多数の引き合いが継続しているとともに、経費精算ソリューション「Concur」に注力し、多数の新規エンドユーザーからの受注獲得により、前年同期を上回る売上となりました。」
Concurへの注力と新規エンドユーザーからの受注獲得により、ソリューション関連売上が前年同期を上回ったことを継続して記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「中でも、RPAソリューション「WinActor」が「働き方改革」の後押しも受けて多数の引き合いが継続しているとともに、経費精算ソリューション「Concur」に注力し、多数の新規エンドユーザーからの受注獲得により、当第１四半期累計期間において前年同期を上回る売上となりました。」
Concurへの注力と新規エンドユーザーからの受注獲得により、ソリューション・商品等売上が前年同期を上回った。 - FY2018再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の強みの最大化による売上拡大、売上高の45％を占めるエンドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保、生産性向上による利益率向上を目指してまいりました。」
エンドユーザー直接取引が売上高の45％を占めることと、継続案件・収益性の確保につなげる方針を再掲している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、当社の強みの最大化による売上拡大、売上高の45％を占めるエンドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保、生産性向上による利益率向上を目指しております。」
エンドユーザーとの直接取引が売上高の45％を占めることを示し、直接取引を高収益性と継続案件の確保につなげる方針を具体化している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「新たな金融系案件の獲得と既存顧客との取引が拡大いたしました。また、金融系システム開発以外にも、製造系システム開発等の新規エンドユーザーを獲得いたしました。」
既存顧客との取引拡大に加え、製造系システム開発等で新規エンドユーザーを獲得している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「既存ユーザーの維持拡大と、新規ユーザーの開拓として既存ユーザーと類似する会社への開発実績、業務ノウハウ等の紹介による横展開を実施しております。」
既存ユーザーの深耕と類似会社への横展開が、目標・計画の段階から実施段階として記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「既存エンドユーザーとの取引拡大を目指してまいります。加えて、既存エンドユーザーとの直接取引で得た開発実績とノウハウ等を活かし、類似企業への横展開を図ることで、エンドユーザーとの直接取引比率をさらに高めてまいります。」
既存顧客の深耕、開発実績の類似企業への横展開、直接取引比率の上昇を目標としている。