景気・顧客IT投資意欲の変動
FY2017に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中16社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、一般企業のシステム保守・開発を主要事業としているため、国内企業によるIT投資動向に一定の影響を受けます。…顧客のIT投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内企業のIT投資意欲の変動が新規・既存受注や保守契約に影響するリスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、顧客のIT投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気・顧客IT投資意欲の低下が受注や契約に影響するリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、顧客のIT投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気や顧客のIT投資意欲の低下が受注・契約に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「今後も感染の再拡大や、それに対する各種の施策、ワクチンの開発・接種が国内外の経済環境に与える影響と、企業のIT投資計画の動向を注視してまいります。」
感染再拡大、政策・ワクチン、国内外の経済環境および企業のIT投資計画を引き続き注視している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
景気・顧客IT投資意欲の変動リスクについて重要な変更はないとし、感染拡大による事業影響を引き続き注視している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
景気・顧客IT投資意欲の変動リスクについて重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、依然として製造業向け案件の一部に延期等が発生しているものの、携帯電話の料金改定に伴うシステム開発需要を取り込み通信業界向けの案件が好調となりました。」
感染症の影響による製造業向け案件の延期が続く一方、通信業界向け案件の好調も記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社は、顧客ニーズを的確に捉えた新製品・新サービスの供給、生産性の向上、コストダウン等の対策を継続することで、収益減少を最小限に抑えるよう努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合には、顧客の投資需要の減少により収益が減少し、財政状態が悪化する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による顧客投資需要の減少と財政状態悪化を正式なリスクとして明示し、需要・回収・事業継続に関するリスクの範囲が拡大している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年３月以降新型コロナウイルス感染症が急激に拡大し、2020年４月に緊急事態宣言が発出された後はテレワークの対象者を拡大し、可能な限り開発や保守を継続しておりましたが、顧客からの要請によりシステム開発や導入が一時延期となるケースが発生いたしました。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言の影響により、顧客要請によるシステム開発・導入の一時延期が発生したことを記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社が属する情報サービス産業は、引き続きDX（Digital Transformation）の取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、新型コロナウイルス感染症の収束までは投資の抑制による落ち込みが強く懸念されるものの、…なお、2020年３月以降新型コロナウイルス感染症が急激に拡大した後は、顧客からの要請によりシステム開発や導入が一時延期となるケースが数件発生いたしましたが、進行中の案件では概ね予定どおりの進捗であります。」
新型コロナウイルス感染症による投資抑制懸念に加え、顧客要請によるシステム開発・導入の一時延期が数件発生したと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気・顧客IT投資意欲の変動リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き消費者物価が緩やかに上昇するなか、各種政策の効果もあって、企業収益は高い水準で底堅く推移し緩やかな回復基調が続いた一方、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響、消費税増税の影響などから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を示しつつ、海外経済、金融資本市場、原油価格、消費税増税等による不透明感を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で政府の各種政策の効果もあり、個人消費が持ち直し、企業収益が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、人手不足の深刻化、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を示しつつ、人手不足、海外経済、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、人手不足の深刻化、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
人手不足、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、人手不足の更なる深刻化、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
外部経済環境の不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、人手不足の深刻化、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
外部経済環境について不透明感を記載している。正式な事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気・顧客IT投資意欲の変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、顧客企業のＩＴ投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気や顧客のIT投資意欲の低下が受注・契約に影響する可能性を記載している。