海外経済・金融資本市場の不確実性
FY2018-Q3に初出。19回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ニーズウェルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2025物価・米国政策リスクの追加有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の底堅さを維持したものの、物価上昇に対して賃金が伴っていないことによる個人消費への影響や海外経済の減速による不安定さ等、依然として不透明な状況が見込まれます。」
海外経済の不確実性等に加え、賃金を上回る物価上昇による個人消費への影響と海外経済減速を不透明要因として具体化した。 - FY2025-H1景気下押し要因の具体化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が続くことが期待できる一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響や米国の政策動向による影響等が景気を下押しするリスクとなっております。」
経済の緩やかな回復期待を示す一方、物価上昇の継続と米国の政策動向を景気下押し要因として具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは海外に拠点を有しておらず、また海外向けの事業も手掛けておりませんが、ロシア・ウクライナ紛争、米中貿易摩擦、中東及び北朝鮮等地政学的なリスクにより顧客企業のIT投資への意欲が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が今より激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地政学的リスクが顧客IT投資や価格競争を通じて業績に影響する可能性を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染対策により経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果により持ち直しが期待される一方、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れが及ぼす影響に留意する必要があります。」
経済社会活動の正常化・持ち直しへの期待を示す一方、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れを外部環境上の留意要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社は海外に拠点を有しておらず、また海外向けの事業も手掛けておりませんが、ロシア・ウクライナ紛争、米中貿易摩擦、中東及び北朝鮮等地政学的なリスクにより顧客企業のIT投資への意欲が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が今より激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外経済・金融市場の不確実性に加え、ロシア・ウクライナ紛争、米中貿易摩擦、中東・北朝鮮等の地政学的リスクを具体化し、顧客IT投資や価格競争への影響範囲を広げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、感染対策により経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果により徐々に持ち直しの動きがみられた一方、国際情勢の悪化による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等が与える影響が懸念されております。」
経済社会活動の正常化・持ち直しを示す一方、国際情勢、原材料価格、金融資本市場の変動による影響への懸念を継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、各種の感染対策により経済社会活動が正常化に向かいつつあり、景気の持ち直しの動きが続いているものの、国際情勢の不透明感等により一部では弱さが見られ、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスク等に十分注意する必要があります。」
経済社会活動の正常化と景気持ち直しを示す一方、国際情勢の不透明感、原材料価格上昇、金融資本市場の変動による下振れリスクを明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善等により持ち直しの動きがあったものの、新型コロナウイルスの変異株の発生や、一部の地域における緊急事態宣言の延長など、感染拡大は未だ収束の見通しが立たず、先行き不透明な状態が続いております。」
政策効果や海外経済の改善による持ち直しを示す一方、変異株や緊急事態宣言延長による先行き不透明感を継続している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、2021年１月から首都圏及び近畿・東海地方を中心に２度目の新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発出され、サービス消費の弱含みが続いた一方、企業活動においては設備投資が持ち直しつつあり、特にソフトウェア投資が高い伸びとなるなど、明るい兆しもみられております。」
緊急事態宣言やサービス消費の弱含みが続く一方、設備投資・ソフトウェア投資の持ち直しと明るい兆しを記載しており、前四半期の景気後退一辺倒の見方から一部和らいでいる。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞し景気は大きく後退しました。感染拡大の防止策や各種政策が講じられましたが、首都圏を中心に感染者数は拡大の一途をたどり、先行きは依然として不透明な状況であります。」
感染症拡大による経済活動の停滞と景気の大幅な後退、首都圏での感染拡大を記載し、外部経済環境の悪化を強めている。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後は社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられ、徐々に持ち直しに向かうことが期待されておりますが、今後も国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。」
緊急事態宣言解除後の社会経済活動の持ち直しを期待する見方が示され、前四半期の景気の大幅な下押しから見通しが一部和らいだ一方、感染症動向や金融資本市場の変動への警戒は継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、東京オリンピック開催延期や各種のイベント、営業の自粛等の影響を受け、特にサービス業を中心に企業活動が急激に落ち込みました。足元の景気は大幅に下押しされ、感染拡大の収束の見通しが立つまでは厳しい状況が続くと考えられます。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、企業活動の落ち込みと景気の大幅な下押しを記載し、外部経済環境の不確実性が強まっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しております。しかし、一方では国際情勢の緊張不安や海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の回復基調を示しつつ、国際情勢、海外経済、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響、消費税増税の影響などから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済、政策、原油価格、金融資本市場の変動等による不確実性を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で政府の各種政策の効果もあり、個人消費が持ち直し、企業収益が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、人手不足の深刻化、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「人手不足の深刻化、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、人手不足の更なる深刻化、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、人手不足の深刻化、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動や自然災害の経済に与える影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
人手不足、海外経済、金融資本市場の変動に加え、自然災害の経済影響を先行き不透明要因として再掲している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、人手不足の深刻化、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を、先行きの不透明要因として初めて明示している。