本社オフィス増床
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「達成」で、最初の「達成」はFY2026-H1。直近の記載は2026-10-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに9社。
- 2026-10-14達成finance.yahoo.co.jp
「ただし、本社移転に伴う移転補償金（約15億円）を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比33.3%増の約14億円となりました。」
本社移転に伴う移転補償金の計上が実現し、移転に関する財務上の効果が通期決算に反映された。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「当社は、2024年10月11日開催の取締役会において旧本社ビルの建物賃貸借契約の解約合意書の締結および本社の移転を決議し、2026年３月に本社移転いたしました。当該解約合意書に基づき、2026年３月31日に明渡協力金等を全て受領いたしました。この結果、2026年８月期の第３四半期連結会計期間において、1,550,084千円を特別利益として計上いたします。」
予定していた本社移転が2026年３月に完了し、2026年３月31日に明渡協力金等を全額受領した。1,550,084千円をFY2026第３四半期の特別利益として計上する予定である。 - FY2025前進有価証券報告書
「建物賃貸借契約の解約合意書の締結に伴い、明渡協力金等の発生により、特別利益として、当連結会計年度において73,888千円計上しており、翌連結会計年度において1,550,084千円を計上する見込みです。」
本社移転に伴う賃貸借契約解約について、当年度に73,888千円の特別利益を計上し、翌年度に1,550,084千円を計上する見込みと記載した。移転時期は2026年３月予定である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「解約返戻金の内容は、2024年10月11日付で締結した本社ビルの建物賃貸借契約の契約解除に伴い当社に返還されたものであります。 移転補償金の受取額 - 800,000 本社移転費用については、2026年３月に予定している本社移転に伴うものであり、主な内容は、建物賃貸借契約の解約に係るアドバイザリー報酬及び移転先の不動産仲介手数料であります。」
2024年10月11日付で本社ビルの賃貸借契約を解除し、移転補償金800,000千円を受領した。本社移転費用55,640千円も計上しており、2026年３月予定の本社移転に向けた契約解除・費用発生という具体的な進捗を記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「現在の本社ビルの近隣であり、十分な広さも確保できることから、恵比寿ガーデンプレイスタワーに決定しました。オフィス環境を整備することで社員エンゲージメント及び生産性の向上並びに優秀な人材の確保を図りたいと考えております。」
従来の本社オフィス増床計画から、賃貸借契約の解約に伴う本社移転へ計画が変わった。移転時期は2026年３月予定で、十分な広さの確保、社員エンゲージメント・生産性向上、人材確保を目的としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「本社（東京都港区） オフィス増床 60,000千円 平成30年2月 平成30年3月」
事業及び人員拡大に伴う本社オフィス増床を、平成30年2月着手・同年3月完了予定としている。