シェアリングテクノロジー（3989）・リスク対処
子会社WEB事業の収益性低下と goodwill減損
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2024。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
Web事業・環境ソリューション事業用資産等の減損損失3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
シェアリングテクノロジーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「使用価値は当該資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。」
アズサポート株式会社ののれんについて減損テストを継続し、使用価値が帳簿価額を十分に上回り、合理的な範囲の仮定変化では減損可能性が低いと判断している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「藤澤不動産株式会社の資金生成単位に配分されたのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定しており、当連結会計年度においては、のれんの減損損失の認識は不要と判断しています。」
従来の子会社WEB事業の収益性低下に伴う減損から、藤澤不動産株式会社の取得で生じたのれん116,775千円の減損テストへ対象が移った。年度中の減損損失は認識不要と判断している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年9月30日） 該当事項はありません。」
前年度に918,894千円計上されたのれん・無形資産等の大規模減損について、当年度は減損損失の記載がない。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度において、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額273,891千円が帳簿価額を下回ったため、918,894千円の減損損失を認識しました。」
子会社WEB事業の収益性低下に伴う前年度のれん減損22,422千円から、単一の『暮らしのお困りごと』事業におけるのれん・無形資産・有形固定資産の大規模な減損918,894千円へ対象と影響が拡大した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「減損損失は、主にのれんにかかる減損であり、当連結会計期間における減損損失には、WEB事業において、子会社WEB事業の収益性低下に伴い計上したのれんにかかる減損損失22,422千円が含まれております。」
子会社WEB事業の収益性低下に伴うのれん減損が22,422千円発生したことを、実際に発生した業績・資産価値上のリスクとして初めて記載している。