大規模減損と自己資本低下に伴う継続企業リスク
FY2021に初出。16回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-14。
シェアリングテクノロジーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに24社。
- FY2025対処有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率 (％) 6.20 28.76 52.90 61.56 69.33」
親会社所有者帰属持分比率は前年度末の61.56％から69.33％へ上昇し、FY2021年度に明示された継続企業リスクを示す財務指標がさらに改善した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率 (％) 63.40 65.39 61.56」
親会社所有者帰属持分比率はFY2024年度末の61.56％からFY2025-H1末には65.39％へ上昇した。FY2021年度に明示された大規模減損・自己資本低下に伴う継続企業リスクを示す財務指標がさらに改善している。 - FY2024対処有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率 (％) 52.90 61.56」
親会社所有者帰属持分比率はFY2023年度末の52.90％からFY2024年度末の61.56％へ上昇し、FY2021年度に明示された継続企業リスクを示す財務指標がさらに改善した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率 (％) 45.40 63.40 52.90」
親会社所有者帰属持分比率は前年同期の45.40％及びFY2023年度末の52.90％から、当第2四半期末には63.40％へ上昇した。FY2021年度に明示された大規模減損・自己資本低下に伴う継続企業リスクを示す財務指標はさらに改善している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率 (％) 46.57 58.28 52.90」
親会社所有者帰属持分比率はFY2023年度末の52.90％からFY2024-Q1末には58.28％へ上昇した。FY2021年度に記載された大規模減損・自己資本低下に伴う継続企業リスクを示す財務指標はさらに改善している。 - FY2023対処有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率 (％) 16.51 19.22 6.20 28.76 52.90」
親会社所有者帰属持分比率はFY2022年度末の28.76％からFY2023年度末の52.90％へ上昇した。FY2021年度に記載された大規模減損・自己資本低下に伴う継続企業リスクを示す財務指標はさらに改善している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率 (％) 19.16 52.18 28.76」
親会社所有者帰属持分比率はFY2022末の28.76％から2023年6月30日時点で52.18％へ上昇した。親会社所有者帰属四半期利益1,087,353千円も計上され、継続企業リスクを示す財務指標はさらに改善している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率 (％) 12.90 45.40 28.76」
親会社所有者帰属持分比率はFY2022-Q2の12.90％から45.40％へ改善し、FY2022末の28.76％も上回っている。第2四半期連結累計期間では親会社所有者帰属四半期利益642,385千円を計上した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率 (％) 9.78 46.57 28.76」
親会社所有者帰属持分比率はFY2022末の28.76％からFY2023-Q1末には46.57％へ上昇し、親会社所有者帰属四半期利益279,482千円も計上された。継続企業リスクを示す財務指標はさらに改善している。 - FY2022対処有価証券報告書
「これらの状況から、当連結会計年度末日においては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は存在していないと考えております。」
前年度まで記載されていた継続企業の前提に関する重要な疑義について、営業利益・当期利益の計上、自己資本比率28.76％及び現金957,646千円を示したうえで、当年度末には該当する事象・状況は存在しないとの判断に移行した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これらの状況から、当第3四半期連結会計期間末日においては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は存在していないと考えております。」
前四半期に続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況は存在しないとの判断を記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「これらの状況から、当第2四半期連結会計期間末日において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は解消したと判断しております。」
営業利益125,141千円、四半期利益118,849千円、親会社所有者帰属持分比率12.90％及び現金及び現金同等物1,041,234千円を示したうえで、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況は解消したと判断している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間において営業利益70,889千円、四半期利益66,549千円を計上し、前連結会計年度よりも上昇したものの、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は9.78％となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。」
営業利益・四半期利益を計上し、自己資本比率も前年度末の6.20％から9.78％へ上昇したため、継続企業リスクを示す指標は改善している。一方、重要な疑義を生じさせる事象及び状況はなお存在すると記載している。また、資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度においてのれん及び無形固定資産等の減損損失を計上した結果、営業損失1,130,795千円、当期損失1,119,229千円となったこと、またそれに伴い、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は6.20％となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。」
営業損失、当期損失、大幅な減損損失及び自己資本比率6.20％を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が初めて明示された。ただし、同 filing では資金繰り等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。