継続企業の前提解消に向けた財務安定化・業績回復計画

「その結果、当連結会計年度において、営業利益401,531千円、当期利益472,680千円を計上し、当連結会計年度末において、自己資本比率 （親会社所有者帰属持分比率）は28.76%となりました。」

「このような状況を解消するため、当社グループは、中期の事業計画及び資金計画を策定し、財務状況の安定化に向け、売上収益の増加及び広告宣伝費率の適正化を進めて参りました。その結果、当第3四半期連結累計期間において、営業利益234,458千円、四半期利益220,651千円を計上し、当第3四半期連結会計期間末日において、自己資本比率 （親会社所有者帰属持分比率）は19.16%となりました。また、第4四半期連結会計期間以降も引き続き黒字を見込んでおり、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）も更に良化することを見込んでおります。」

「このような状況を解消するため、当社グループは、中期の事業計画及び資金計画を策定し、財務状況の安定化に向け、売上収益の増加及び広告宣伝費率の適正化を目的とした施策を進めて参りました。その結果、当第2四半期連結累計期間において、営業利益125,141千円、四半期利益118,849千円を計上し、当第2四半期連結会計期間末日において、自己資本比率 （親会社所有者帰属持分比率）は12.90%となりました。第3四半期連結会計期間以降においても引き続き利益の計上、自己資本比率 （親会社所有者帰属持分比率）の良化を見込んでおります。」

「このような状況を解消するため、当社グループは、中期の事業計画及び資金計画を策定し、財務状況の安定化を図ることとしております。事業面においては、これまでの中心である有料広告経由の集客に加え、オーガニック検索経由の集客を強化することによる問い合わせ件数の増加とマッチングの適正化による問い合わせあたり単価の向上といった施策を実行しており、売上収益の増加及び広告宣伝費率の適正化を進めております。また、前連結会計年度において計上した無形固定資産等の減損損失の結果、当社グループの年間の減価償却費が200,000千円程度減少することによる費用の減少の影響も踏まえ、2021年11月12日発表の業績予想を目指してまいります。」

「このような状況を解消するため、当社グループは、中期の事業計画及び資金計画を策定し、財務状況の安定化を図ることとしております。事業面においては、これまでの中心である有料広告経由の集客に加え、オーガニック検索経由の集客を強化することによる問い合わせ件数の増加とマッチングの適正化による問い合わせあたり単価の向上といった施策を実行することで、売上収益の増加及び広告宣伝費率の適正化を進めてまいります。また、当連結会計年度において計上した無形固定資産等の減損損失の結果、当社グループの年間の減価償却費が200,000千円程度減少することによる費用の減少の影響も踏まえ、2021年11月12日発表の業績予想を目指してまいります。」