M&Aの実施・関連活動
FY2018-Q1に初出。28回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-09-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに91社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出294,726千円」
当中間連結累計期間に、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得について294,726千円の支出を計上した。M&Aによる新規連結子会社の増加を売上高増加要因としても記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年８月 株式会社アダムアップ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化／株式会社ＳＵＮシステムズ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化／2025年５月 株式会社ＨＴＣ(連結子会社)の株式を取得し子会社化」
前年度に続き、アダムアップ、SUNシステムズ、HTCの取得・子会社化を沿革および連結範囲の変更として具体的に開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「それらの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因となり、過去最高の売上高になりました。」
前連結会計年度に加え当連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加を売上高増加要因として記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、2024年２月にシー・アイ・システム株式会社の全株式を、2024年３月にはＭ＆Ａ20社目となる株式会社マリオンの全株式を取得しました。」
シー・アイ・システムの全株式取得に加え、M&A20社目となるマリオンの全株式取得を完了したと具体的に開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因になりました。」
前連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加を、社会情報インフラ・ソリューションの受注堅調や技術者稼働人数増加とともに売上高増加要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「それらの結果、前連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因になりました。」
前連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加を、社会情報インフラ・ソリューションの受注堅調等とともに売上高増加要因として引き続き記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年11月１日付で株式会社ネットパーク２１、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社、株式会社アシック、株式会社アイガ、THAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,Ltd.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。」
2022年11月1日付で5社を新たに連結し、子会社株式取得による支出320,479千円、のれん591,847千円等を計上している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因になりました。」「第２四半期連結累計期間に成約したＭ＆Ａのコンサルティング報酬等のＭ＆Ａ関連費用が73,756千円計上されたこと等により」
当連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加が売上高増加要因となる一方、第2四半期累計期間に成約したM&Aに関する費用73,756千円を計上している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間に成約したＭ＆Ａのコンサルティング報酬の一部が41,550千円計上されたこと等により、販売費及び一般管理費が増加し営業利益が減少しました。」「当社は、2022年10月21日開催の取締役会の決議に基づき、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社の全株式を2022年11月１日付で取得したことにより子会社化いたしました。」「当社は、2022年10月26日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社アイガの全株式を2022年11月１日付で取得したことにより子会社化いたしました。」
当四半期にM&Aが成約し、コンサルティング報酬41,550千円を計上したほか、つくばソフトウェアエンジニアリングとアイガの全株式取得・子会社化を具体的に開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「それらの結果、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したことや、Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の増加等が売上高増加の要因になりました。」
M&Aによる新規連結子会社の増加を、社会情報インフラ・ソリューションの受注堅調とともに売上高増加要因として再掲している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資活動により使用した資金は、8,870千円（前年同四半期は31,738千円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入21,953千円等があった一方、資金の減少として、敷金及び保証金の差入による支出29,374千円等があったことによるものであります。」
連結範囲の変更を伴う子会社株式取得に関する21,953千円の収入を第2四半期累計の投資活動として開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「それらの結果、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したことや、Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の増加等が売上高増加の要因になりました。」
M&Aによる新規連結子会社の増加を、社会情報インフラ・ソリューションの受注堅調とともに売上高増加要因として再掲している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年５月６日付で株式会社レゾナント・コミュニケーションズの株式を取得し、連結の範囲に含めております。」
株式会社レゾナント・コミュニケーションズの株式取得・子会社化が完了し、連結範囲に追加された。子会社株式取得による支出49,934千円も計上している。 - FY2020買収対象と推進方針を具体化有価証券報告書
「当社グループは、成長戦略としてＭ＆Ａを重要な課題のひとつと認識しております。当社グループでは、ＩＴ業界経験者や新規取引先の確保等による事業規模の拡大を目的として、赤字・債務超過の中小規模の企業をターゲットとしたＭ＆Ａの検討を進めていく方針であります。」
Ｍ＆Ａを成長戦略上の重要課題と位置付け、ＩＴ経験者・新規取引先の確保を目的に、赤字・債務超過の中小規模企業を対象とする方針を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や事業譲受等による受注の増加が売上高増加の要因となりました。」
前連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加と事業譲受等を、受注・売上高増加の要因として引き続き位置付けている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「前連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や事業譲受等による受注の増加が売上高増加の要因となりました。」「事業譲受による支出30,000千円等があったことによるものであります。」
前連結会計年度のM&A・事業譲受が受注増加に寄与したことに加え、当第2四半期累計期間に事業譲受による30,000千円の支出を計上している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「それらの結果、積極的な採用により、技術者の稼働人数が前年同期よりも増加したことに加えて、前連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や事業譲受等による受注の増加が売上高増加の要因となりました。」
前連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加と事業譲受等を、受注・売上高増加の要因として引き続き位置付けている。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年４月 株式会社エスワイシステム(連結子会社)が株式会社アットワンと事業譲受契約を締結し、事業の全部譲受／2019年５月 サイバーネックス株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社化／2019年８月 株式会社エスワイシステム(連結子会社)が株式会社マスターズソリューションと事業譲受契約を締結し、事業の一部譲受」
アットワンの事業全部譲受、サイバーネックスの子会社化、マスターズソリューションの事業一部譲受を具体的な進展として開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加等が売上高増加の要因となりました。」
前連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加を、第3四半期累計の増収要因として引き続き位置付けている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度におけるＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加等が売上高増加の要因となりました。」
前連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加を、当第2四半期累計期間の増収要因として引き続き位置付けている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度におけるＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加等により、売上高は525,665千円（前年同期比17.5％増）となりました。」
新規連結子会社の増加を前連結会計年度のM&Aによる事業拡大として、当四半期の増収要因に引き続き位置付けている。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年11月17日付で㈲テクノフュージョンの株式を取得し、平成30年４月13日付で㈱オルグの株式を取得し、連結の範囲に含めております。」
テクノフュージョンとオルグの株式取得・子会社化が完了し、新規連結子会社として開示された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「前連結会計年度における中国連結子会社の売却による人件費の減少に対して、採用や新規連結子会社の増加等により売上原価が前年同期並となった一方で、Ｍ＆Ａ関連報酬や採用関連費用の増加により販売費及び一般管理費が増加しました。固定資産は383,766千円となり、前連結会計年度末に比べ190,153千円増加いたしました。これは、のれんが107,609千円、投資その他の資産が80,154千円増加したこと等によるものであります。」
新規連結子会社の増加、M&A関連報酬の発生、のれん107,609千円の増加が記載され、M&A関連活動の進展が具体化している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入3,065千円」
M&A関連報酬の記載に加え、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得がキャッシュ・フロー項目として開示された。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ関連報酬の支払いや」
M&A関連報酬の支払いを販売費及び一般管理費の増加要因として記載している。具体的な案件名や完了状況は示されていない。