譲渡制限付株式報酬の導入と役員退職慰労金制度の廃止
FY2020に初出。16回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年12月22日 48,056 10,630,995 14,440 432,435 14,440 382,435」
譲渡制限付株式報酬として2025年12月22日に48,056株の新株式を発行し、資本金・資本準備金がそれぞれ14,440千円増加した。発行済株式のうち同報酬として発行された株式は342,995株となった。 - FY2025譲渡制限付株式報酬の発行累計を更新有価証券報告書
「発行済株式のうち294,939株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計117,964千円を出資の目的とする現物出資による発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬として発行された株式の累計を294,939株、金銭報酬債権合計を117,964千円として更新している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年12月20日（注２） 66,771 10,582,939 16,993 417,994 16,993 367,994」
譲渡制限付株式報酬として2024年12月20日に66,771株の新株式を発行し、資本金・資本準備金がそれぞれ16,993千円増加した。発行済株式のうち同報酬として発行された株式は累計294,939株となった。 - FY2024-Q3譲渡制限付株式報酬の発行累計を更新有価証券報告書
「発行済株式のうち114,084株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計83,978千円を出資の目的とする現物出資によって発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬として発行された累計株式数を114,084株、金銭報酬債権合計を83,978千円として更新している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年12月20日（注）28,156 5,258,084 12,965 401,001 12,965 351,001」
譲渡制限付株式報酬として28,156株の新株式発行と2023年12月20日の払込完了を開示し、資本金および資本準備金がそれぞれ12,965千円増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し、2023年12月20日に払込が完了する予定です。」「当社普通株式 28,156株」
譲渡制限付株式報酬として28,156株の新株式発行を決議し、2023年12月20日の払込予定を開示している。対象は取締役3名、執行役員1名、対象子会社取締役17名である。 - FY2023前進有価証券報告書
「発行済株式のうち85,928株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計58,046千円を出資の目的とする現物出資によって発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬として2022年12月20日に32,662株を発行し、累計で85,928株、金銭報酬債権合計58,046千円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「発行済株式のうち85,928株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計58,046千円を出資の目的とする現物出資によって発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬として発行された株式が85,928株、金銭報酬債権合計が58,046千円であることを開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し、2022年12月20日に払込が完了する予定です。」「当社普通株式 32,662株」
譲渡制限付株式報酬として32,662株の新株式発行を決議し、2022年12月20日の払込予定を開示している。対象は当社取締役2名と対象子会社取締役17名である。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」
前四半期に払込予定としていた譲渡制限付株式報酬について、2021年12月20日に13,709株の新株式発行と払込が完了したことを開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し、2021年12月20日に払込が完了する予定です。」
譲渡制限付株式報酬について、当社取締役2名および対象子会社取締役14名を対象とする13,709株の新株発行を決議し、払込予定日を開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の役員報酬は、固定報酬である月額報酬、単年度の業績を反映した業績連動賞与、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成しております。」
固定報酬・業績連動賞与・譲渡制限付株式報酬からなる報酬制度と、役員退職慰労金制度廃止後の運用を引き続き記載している。 - FY2021-Q3役員退職慰労引当金残高を更新有価証券報告書
「役員退職慰労引当金 77,352 750」
役員退職慰労金制度廃止決議後の当第3四半期末において、役員退職慰労引当金残高が前連結会計年度末の77,352千円から750千円へ減少している。 - FY2021-Q2役員退職慰労引当金残高の大幅減少を開示有価証券報告書
「役員退職慰労引当金 77,352 625」
役員退職慰労金制度廃止決議後の当第2四半期末において、役員退職慰労引当金残高が77,352千円から625千円へ減少している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し、2020年12月８日に払込が完了いたしました。」
前期に導入を決議した譲渡制限付株式報酬について、新株式12,924株の発行と2020年12月8日の払込完了を開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は本制度の導入により対象取締役に対し、固定報酬に加え株式報酬（年額20,000千円以内かつ年12,000株以内）を支給することといたします。」「2020年10月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、取締役（社外取締役を除く）２名に対し、2020年10月末日までの在任期間に応じ、退職慰労金を打ち切り支給すること」」
対象取締役への譲渡制限付株式報酬を新設し、年額・株式数の上限を定める一方、役員退職慰労金制度を2020年10月末で廃止する方針を記載している。