垂直統合領域の拡大
FY2020に初出。20回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-07-13。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「なお、「IoTパワード」は当ソリューションを担っていた株式会社パワーでんきイノベーションの全株式を2025年８月29日に譲渡し、当社グループから除外しております。」
垂直統合領域のうち太陽光・蓄電関連を担っていたIoTパワードがグループ外となり、従来の事業範囲が縮小した。 - FY2025後退有価証券報告書
「売上高については伸長しているものの利益面では粗利率の低さが要因で苦戦しており、当社の強みであるIoT・AIの技術を付加価値として利益率の改善を図れなかったため、株式譲渡を決定いたしました。」
垂直統合領域のうち太陽光発電EPC・蓄電領域について、IoT・AI技術を付加価値として利益率改善できなかったことから子会社株式を譲渡し、内部での事業範囲が縮小した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当ソリューションでは、これらGXニーズを獲得し市場シェアを拡大すべく、今期は戦略的なコスト投下が必要な先行投資期間と位置付けており、2025年度以降の売上・利益拡大フェーズに向けた組織整備、パートナー会社等ネットワークの強化に重点的に取り組む所存です。」
IoTパワードを今期の先行投資期間とし、2025年度以降の売上・利益拡大に向けて組織整備とパートナーネットワーク強化を進める方針が再確認されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当ソリューションでは、これらGXニーズを獲得し市場シェアを拡大すべく、今期は戦略的なコスト投下が必要な先行投資期間と位置付けており、2025年度以降の売上・利益拡大フェーズに向けた組織整備、パートナー会社等ネットワークの強化に重点的に取り組む所存です。」
IoTパワードを先行投資期間とし、2025年度以降の売上・利益拡大に向けて組織整備とパートナーネットワーク強化を進める方針が再確認されている。 - FY2024-Q1先行投資期間と成長時期の明示有価証券報告書
「当社グループでは、これらGXニーズを獲得し市場シェアを拡大すべく、今期は戦略的なコスト投下が必要な先行投資期間と位置付けており、2025年度以降の売上・利益拡大フェーズに向けた組織整備、パートナー会社等ネットワークの強化に重点的に取り組む所存です。」
IoTパワードについて、今期を戦略的な先行投資期間、2025年度以降を売上・利益拡大フェーズとする時間軸を示し、組織整備とパートナーネットワーク強化を具体策として掲げた。 - FY2023前進有価証券報告書
「「IoTパワード」事業では連結子会社である株式会社パワーでんきイノベーションがグリーンエナジーの普及のため2023年８月期、太陽光発電EPC（注６）事業へ参入いたしました。当社が培ってきたIoT・AIをはじめとした様々な最新テクノロジーのノウハウや技術、蓄電池製品を活かし単純な太陽光発電システム施工会社ではなく、競合他社との差別化をはかったビジネスモデルを構築しています。」
垂直統合領域の拡大について、IoT・AI・蓄電池技術を活用した太陽光発電EPC事業への参入が実現した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また株式会社パワーでんきイノベーションは、有限会社パワーでんきカンパニーから2022年12月16日付で譲受した太陽光設備に係る造成・販売施工、電気工事の事業を開始しております。」
電源・蓄電領域を含む垂直統合の取り組みとして、パワーでんきイノベーションが譲受した太陽光設備関連事業を継続して運営している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また株式会社パワーでんきイノベーションは、有限会社パワーでんきカンパニーから2022年12月16日付で譲受した太陽光設備に係る造成・販売施工、電気工事の事業を開始しております。」
AI・IoTと電源・蓄電領域を組み合わせる垂直統合の取り組みについて、太陽光設備の造成・販売施工・電気工事事業が譲受後に開始された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の案件増や大型案件の共同受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、及び当社が培った「蓄電池技術」と新たに開発に着手した「蓄電池の充放電監視システム」を用いた事業を行う子会社の株式会社パワーでんきイノベーション設立により、新たなマーケットの展開にも注力し、各ソリューションにおける市場シェア拡大を図ってまいります。」
垂直統合領域の拡大に関連して、蓄電池技術・充放電監視システムを用いる子会社を設立し、EV充電、モビリティ、KDDI連携等と併せて新市場展開を進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社が「新中期経営ビジョン～未来の常識を創る」に掲げる基本方針の1つである「事業領域の拡大」の取り組みの一環として、ここ数年で培った「蓄電池技術」や新たに開発に着手した「蓄電池の充放電監視システム」を用いた事業領域の新たなマーケットの発掘を目的として事業を譲受を行うために株式会社パワーでんきイノベーションを設立いたしました。」
垂直統合領域のうち電源・電池領域について、蓄電池技術と充放電監視システムを用いた新市場開拓を目的とする子会社設立・事業譲受が具体化された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、IoT蓄電池関連サービスが順調に推移し、売上高は前年同四半期に対して18％増となりました。」
垂直統合領域のうち電源・電池領域に関連するIoT蓄電池関連サービスが順調に推移し、売上高が前年同四半期比18％増となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これに関連し当社は、IoT領域における強みの更なる深化・拡大に向け、AIや電源・電池領域において垂直統合的なワンストップ提供を可能とし、競争優位性を高めてまいります。」
新・中期経営ビジョンのもと、AIおよび電源・電池領域を組み込んだ垂直統合型のワンストップ提供により競争優位性を高める方針が再確認されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「インテグレーションソリューションにおいては、パートナー企業を通じた営業活動が順調に進んでおり、フリーザー対応UPSの複数案件受注に至っており、さらに、東日本旅客鉄道株式会社とＫＤＤＩ株式会社が共同で始動する「空間自在コンソーシアム」への参画により、第４四半期連結累計期間以降の売上貢献を見込んでおります。」
電源領域の垂直統合に関連するフリーザー対応UPSについて、全国からの引き合い段階から複数案件の受注段階へ進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「インテグレーションソリューションにおいては、全国の代理店からAITELLの引き合いが増加傾向となっております。また、フリーザー対応UPSに関しても全国から引き合いをいただいており、パートナー企業を通じた営業活動が順調に進んでおります。」
AI・電源領域を含む垂直統合の方向性に関連して、AITELLおよびフリーザー対応UPSへの全国からの引き合いと、パートナー企業を通じた営業活動の進展が記載された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは2021年８月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始しております。政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において、激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げられております。これに関連し当社は、IoT領域における強みの更なる深化・拡大に向け、AIや電源・電池領域において垂直統合的なワンストップ提供を可能とし、競争優位性を高めてまいります。」
2021年８月期から新・中期経営ビジョンに基づく事業展開を開始し、AIおよび電源・電池領域の垂直統合的なワンストップ提供を進める段階に入った。 - FY2020初出有価証券報告書
「①垂直統合領域の拡大 AI活用、リモートモニタリングサービス、電源・電池領域の事業化等を当社IoTソリューションに組み入れることで、競争優位性を高めてまいります。」
IoTを垂直統合的にワンストップで提供する強みを基盤に、AI、リモートモニタリング、電源・電池領域を組み入れて競争優位性を高める基本方針が初めて独立して示された。