KDDIとの資本・業務提携による法人向けIoTビジネスのスケール化
FY2019-Q2に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間においては、モビリティサービス事業における収益の拡大やＫＤＤＩ株式会社からの受注案件が順調に推移し利益率も改善され、売上高は601,412千円（前年同中間期比25.1%増）となりました。」
KDDIからの受注案件が順調に推移し、モビリティサービス事業の収益拡大と利益率改善が進み、IoTビジネスイノベーション売上高は前年同中間期比25.1％増となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当ソリューションは主として当社が担っており、自社開発ソリューションである融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善、大型案件の継続受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・ブライトコネクトにおけるモビリティサービスの協業、積水樹脂株式会社とのシナジー等、大手企業及び協力会社との協業を軸に事業拡大に注力致しました。」
KDDI連携、「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善・大型案件継続受注を含む協業軸の事業拡大方針が通期でも継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「自社開発ソリューションである融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善、大型案件の継続受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、積水樹脂株式会社とのシナジー等、大手企業及び協力会社との協業を軸に事業拡大に注力致しました。」
KDDIとの連携強化、「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善・大型案件継続受注を含む協業軸の事業拡大方針が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは2021年８月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始しました。ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の案件増や大型案件の共同受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、太陽光発電EPC事業を行う子会社の株式会社パワーでんきイノベーション設立により、新たなマーケットの展開にも注力し、各ソリューションにおける市場シェア拡大を図ってまいります。」
KDDI連携、EV充電、モビリティ協業、太陽光発電EPC子会社を組み合わせた新市場展開が、通期の中長期戦略として継続して示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、注力チャネルであるＫＤＤＩ株式会社との営業活動、主力ソリューションゆりもっと導入、EV充電スタンドの端末販売が順調に推移し、売上高は916,526千円（前年同四半期比6.6％増）となりました。」
KDDIとの営業活動が、ゆりもっと導入やEV充電スタンド端末販売とともに順調に推移しているとの説明が継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「（IoTビジネスイノベーション）インテグレーションソリューションはシステム開発や端末提供に伴うフロー売上と導入後の通信料やアプリケーション利用料、保守料からなるストック売上で構成されます。モニタリングソリューションは「ゆりもっと」が主力サービスであり、端末提供に伴うフロー売上と導入後の遠隔監視サービス提供料で構成されます。また、EV充電スタンド関連における端末提供もフロー売上に含まれます。モビリティサービスにおいては株式会社プレミア・ブライトコネクトへの製品及び業務提供がフロー売上に含まれます。当第２四半期連結累計期間において、注力チャネルであるＫＤＤＩ株式会社との営業活動、主力ソリューションゆりもっと導入、EV充電スタンドの端末販売が順調に推移し、売上高は651,527千円（前年同四半期比12.2％増）となりました。」
KDDIとの営業活動、ゆりもっとの導入、EV充電スタンド端末販売が順調に推移し、IoTビジネスイノベーションの売上高は651,527千円、前年同四半期比12.2％増となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「IoTビジネスイノベーションにおいて、ＫＤＤＩ株式会社における営業活動が順調に進んでおります。また、ゆりもっと、EV充電スタンド関連、株式会社プレミア・ブライトコネクトへの製品及び業務提供も順調に推移し、売上高は前年同四半期に対して、10.1%増となりました。」
新たなIoTビジネスイノベーション区分の下でも、KDDIとの営業活動と関連サービスの提供が順調に推移した。 - FY2022前進有価証券報告書
「IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上、KDDI及び他チャネルにおける営業活動が順調に進行し、売上高は599,069千円となりました。」
KDDIおよび他チャネルの営業活動が順調に進行し、法人向けIoTビジネスに関連するインテグレーションソリューションの売上高が599,069千円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「インテグレーションソリューションの売上は、新規導入時に発生するシステム開発や端末提供に伴うフロー売上と、導入後の通信利用料やアプリケーション利用料からなるストック売上で構成されます。当第２四半期連結累計期間においてはＫＤＤＩ株式会社との営業活動が順調に進んでおり、当該チャネルにおける計画達成率は130％を超える結果となった一方で、他のチャネルで案件獲得が伸び悩んだ結果、売上高は281,906千円となりました。」
KDDIとの連携による営業チャネルが計画達成率130％超となり、KDDIチャネルでの法人向けIoTビジネスの展開が具体的な成果に至った。一方、他チャネルでは案件獲得が伸び悩んだ。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「更にＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の案件増や大型案件の共同受注、また、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販にもより注力し、各ソリューションにおける市場シェア拡大を図ってまいります。」
KDDIとの連携強化を通じた案件増・大型案件の共同受注を進める方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また当社は、当該提携契約によりＫＤＤＩ株式会社との相互関係を構築・強化を図り、「法人向けIoTビジネスのスケール化」に向けた取組みを実施しております。」
KDDIとの資本・業務提携を通じて法人向けIoTビジネスをスケール化する取り組みが継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「インテグレーションソリューションにおいては、パートナー企業を通じた営業活動が順調に進んでおり、フリーザー対応UPSの複数案件受注に至っており、さらに、東日本旅客鉄道株式会社とＫＤＤＩ株式会社が共同で始動する「空間自在コンソーシアム」への参画により、第４四半期連結累計期間以降の売上貢献を見込んでおります。」
KDDIとの提携に関連して、フリーザー対応UPSの複数案件受注と、JR東日本・KDDIの空間自在コンソーシアムへの参画という具体的な展開が示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、法人向けIoTビジネスのスケール化を目指し、2019年１月15日にＫＤＤＩ株式会社（以下、「ＫＤＤＩ」といいます）と資本提携契約及び業務提携契約を締結いたしました。「ＫＤＤＩ IoTクラウド Standard」及び「FASTIO」の拡販を共通の目的としたこれまでの協力関係を、発展的に当社全社レベルでの提携関係に引き上げ、ＫＤＤＩのネットワークを活用しながら、多様なIoTインテグレーションを提供するとともに、今後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第５世代移動通信システム（５Ｇ）といった新たな通信規格や、AIを中心としたX-Tech（クロステック）を実現するための様々な関連テクノロジーを積極的に活用し、事業を展開してまいります。」
KDDIとの資本・業務提携を通じて法人向けIoTビジネスをスケール化し、KDDI IoTクラウド Standard・FASTIOを拡販する方針が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、法人向けIoTビジネスのスケール化を目指し、2019年１月15日にＫＤＤＩ株式会社（以下、「ＫＤＤＩ」といいます）と資本提携契約及び業務提携契約を締結いたしました。「ＫＤＤＩ IoTクラウド Standard」及び「FASTIO」の拡販を共通の目的としたこれまでの協力関係を、発展的に当社全社レベルでの提携関係に引き上げ、ＫＤＤＩのネットワークを活用しながら、多様なIoTインテグレーションを提供するとともに、今後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第５世代移動通信システム（５Ｇ）といった新たな通信規格や、AIを中心としたX-Tech（クロステック）を実現するための様々な関連テクノロジーを積極的に活用し、事業を展開してまいります。」
KDDIとの資本・業務提携を通じた法人向けIoTビジネスのスケール化と、KDDI IoTクラウド Standard・FASTIOの拡販方針が継続して記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、法人向けIoTビジネスのスケール化を目指し、2019年１月15日にＫＤＤＩ株式会社（以下、「ＫＤＤＩ」といいます）と資本提携契約及び業務提携契約を締結いたしました。「ＫＤＤＩ IoTクラウド Standard」及び「FASTIO」の拡販を共通の目的としたこれまでの協力関係を、発展的に当社全社レベルでの提携関係に引き上げ、ＫＤＤＩのネットワークを活用しながら、多様なIoTインテグレーションを提供するとともに、今後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第５世代移動通信システム（５Ｇ）といった新たな通信規格や、AIを中心としたX-Tech（クロステック）を実現するための様々な関連テクノロジーを積極的に活用し、事業を展開してまいります。」
KDDIとの資本・業務提携を通じた法人向けIoTビジネスのスケール化と、KDDI IoTクラウド Standard・FASTIOの拡販方針が継続して記載されている。 - FY2019-Q4再掲有価証券報告書
「さらに、法人向けIoTビジネスのスケール化を目指し、2019年１月15日にＫＤＤＩ株式会社（以下、「ＫＤＤＩ」といいます）と資本提携契約及び業務提携契約を締結いたしました。「ＫＤＤＩ IoTクラウド Standard」及び「FASTIO」の拡販を共通の目的としたこれまでの協力関係を、発展的に当社全社レベルでの提携関係に引き上げ、ＫＤＤＩのネットワークを活用しながら、多様なIoTインテグレーションを提供するとともに、今後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第５世代移動通信システム（５Ｇ）といった新たな通信規格や、AIを中心としたX-Tech（クロステック）を実現するための様々な関連テクノロジーを積極的に活用し、事業を展開してまいります。」
KDDIとの資本・業務提携を通じた法人向けIoTビジネスのスケール化と、KDDI IoTクラウド Standard・FASTIOの拡販方針が継続して記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、当該提携契約によりＫＤＤＩ株式会社との相互関係を構築・強化を図り、「法人向けIoTビジネスのスケール化」に向けた取組みを実施しております。」
KDDIとの資本・業務提携が実施段階に入り、KDDIは当社議決権の21.0％を保有するその他の関係会社となった。KDDIのネットワーク等を活用した法人向けIoTビジネスのスケール化が継続して進められている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「このような環境のもと、当社はインテグレーションソリューションを中核事業として育成するプランを掲げており、法人向けIoTビジネスのスケール化を目指し、2019年１月15日にＫＤＤＩ株式会社（以下、「ＫＤＤＩ」といいます）と資本提携契約及び業務提携契約を締結いたしました。「ＫＤＤＩ IoTクラウド Standard」及び「FASTIO」の拡販を共通の目的としたこれまでの協力関係を、発展的に当社全社レベルでの提携関係に引き上げ、ＫＤＤＩのネットワークを活用しながら、多様なIoTインテグレーションを提供するとともに、今後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第５世代移動通信システム（５Ｇ）といった新たな通信規格や、AI・VRといった関連テクノロジーを積極的に活用し、事業を展開してまいります。」
KDDIとの既存の協力関係を全社レベルの資本・業務提携へ発展させ、KDDIのネットワーク、KDDI IoTクラウド Standard、FASTIOを活用して法人向けIoTビジネスを拡大する計画が初めて示された。提携に伴う第三者割当では普通株式500,000株、発行価額総額631,500,000円が記載されている。