コーポレート・ガバナンスと内部統制の強化
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-15。
- 2026-06-15前進役員の異動
「代表取締役である入澤拓也より、経営体制の刷新およびさらなるガバナンス体制の強化を図るため、次回定時株主総会の終結の時をもって代表取締役および取締役を退任したい旨の申出があり、これを受理したものであります。」
経営体制の刷新およびガバナンス体制の強化を目的とする代表取締役の交代予定が示され、後任には外部人財を招聘する予定とされた。 - FY2023取締役会6名体制への変更有価証券報告書
「取締役会は、本書提出日現在において、社外取締役２名を含む取締役６名で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。」
取締役会は、前回開示の社外取締役2名を含む5名体制から、社外取締役2名を含む6名体制として記載された。 - FY2022取締役会規模の変更有価証券報告書
「取締役会は、本書提出日現在において、社外取締役２名を含む取締役５名で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。」
取締役会は、前回開示の社外取締役3名を含む7名体制から、社外取締役2名を含む5名体制として記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役会は、本書提出日現在において、社外取締役３名を含む取締役７名で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。」
社外取締役3名を含む取締役7名の体制と、取締役会・監査役会・内部監査等による監督体制が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会は、本書提出日現在において、社外取締役３名を含む取締役７名で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。」
社外取締役が2名から3名へ増加し、取締役7名の体制、監査役会・内部監査室・リスク管理委員会等による監督体制が具体化された。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会は、本書提出日現在において、社外取締役２名を含む取締役７名で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。」
社外取締役2名を含む取締役7名の体制、監査役会・経営会議・内部監査・リスク管理委員会等による監督体制が具体的に示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このため、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると位置付け、積極的に取り組んでおります。」
取締役会、監査役会、経営会議、内部監査、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等による経営監視・内部統制の体制が再確認されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、企業価値を継続的に向上させ、事業を通じて社会に貢献し続けるため、経営の健全性や、機動性の向上を図るとともに、あらゆるステークホルダーに対して経営の透明性を確保するための経営体制を構築することが不可欠であると認識しております。このため、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると位置付け、積極的に取り組んでおります。」
取締役会、監査役会、経営会議、内部監査、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の体制を整備している。平成28年12月19日に内部統制システムの基本方針を決議している。