ストック・オプションによる株式価値の希薄化
FY2017に初出。24回の記載のうち22回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q4。直近の記載はFY2025。
エコモットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2025達成有価証券報告書
「該当事項はありません。」
ストック・オプション制度、新株予約権等の状況が該当なしと記載され、前期までに残っていた新株予約権の行使後、新たな潜在株式の設定がないことが示された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年３月１日～ 2024年５月31日（注） 3,600 5,280,400 90 617,966 90 607,966 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権3,600株が行使され、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加した。前期末の未行使残3,600株に相当する行使が今回開示され、新株予約権の希薄化がさらに実現した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「権利行使 102,000 失効 － 未行使残 3,600」
当連結会計年度に新株予約権102,000株が行使され、未行使残は105,600株から3,600株へ大幅に減少した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年３月１日～2023年５月31日（注） 69,600 5,261,200 1,740 617,486 1,740 607,486」
2023年3月から5月に新株予約権の行使により69,600株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,740千円増加した。株式価値の希薄化が継続して実現している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年12月１日～2023年２月28日 16,800 5,191,600 420 615,746 420 605,746 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期会計期間に新株予約権の行使により16,800株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ420千円増加した。株式価値の希薄化が継続して実現している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「権利行使1,200 失効－ 未行使残105,600」
当連結会計年度に新株予約権1,200株が行使され、発行済株式総数が増加した。期末時点の未行使残は105,600株となっている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年６月１日から2022年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ30千円増加しております。」
四半期末後の2022年6月にも新株予約権が行使され、1,200株の発行と資本金・資本準備金の増加が発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「権利行使16,800株、未行使残106,800株」
当連結会計年度に新株予約権16,800株が行使され、株式発行による希薄化が継続した。期末時点で106,800株の未行使残がある。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年６月１日から2021年６月30日までに新株予約権の行使により、発行済株式総数は16,800株増加し、5,173,600株となっており、資本金及び資本準備金がそれぞれ420千円増加し、資本金残高は615,296千円、資本準備金は605,296千円となっております。」
四半期末後の2021年6月にも新株予約権の行使により16,800株が発行され、希薄化の実現が継続した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年８月31日現在の発行済株式総数は5,156,800株であり、ストック・オプションによる潜在株式123,600株が全て行使されたと仮定した場合のシェアは4.5％に相当しております。」
当事業年度に新株予約権112,800株が行使され、発行済株式数が増加した。なお123,600株の潜在株式が残り、全行使時のシェアは4.5％と記載された。 - FY2020-Q4顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2020年4月1日から6月30日までに新株予約権の行使により16,800株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ420千円増加した。潜在株式の株式化が継続して発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年１月１日～2020年３月31日（注）12,000 5,140,000 300 614,456 300 604,456」
当第4四半期会計期間に新株予約権の行使により12,000株が発行され、資本金および資本準備金がそれぞれ300千円増加した。希薄化の実現が継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当第３四半期会計期間に新株予約権の行使により49,200株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,230千円増加した。潜在株式の株式化が継続して発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2019年7月1日から9月30日までに新株予約権の行使により34,800株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ870千円増加した。潜在株式の株式化が継続して発生している。 - FY2019-Q4顕在化有価証券報告書
「（注）2019年７月１日から2019年７月31日までに新株予約権の行使により、発行済株式総数は14,400株増加し、5,058,400株となっており、資本金及び資本準備金がそれぞれ360千円増加し、資本金残高は612,416千円、資本準備金は602,416千円となっております。」
四半期末後ではあるが、新株予約権の行使により14,400株が発行され、資本金・資本準備金が増加した。潜在株式の株式化が継続して発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2019年３月31日現在の発行済株式総数は5,044,000株であり、ストック・オプションによる潜在株式236,400株が全て行使されたと仮定した場合のシェアは4.5％に相当しております。」
当事業年度に新株予約権39,600株が行使され、株式価値の希薄化が進んだ一方、なお236,400株の潜在株式が残っている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ660千円増加しております。」
新株予約権の行使による株式発行と資本金・資本剰余金の増加が当第3四半期累計期間にも発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「2018年７月１日～2018年９月30日」
当四半期に新株予約権の行使により15,600株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ390千円増加した。潜在株式の株式化が引き続き実際に発生している。 - FY2018-Q4顕在化有価証券報告書
「また、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ270千円増加しております。」
新株予約権の行使による株式発行と資本金・資本準備金の増加が当四半期にも実際に発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「権利確定後の新株予約権について、権利行使92,800株、未行使残92,000株となっております。平成30年３月31日現在の発行済株式総数は1,384,800株であり、ストック・オプションによる潜在株式92,000株が全て行使されたと仮定した場合のシェアは6.2％に相当しております。」
ストック・オプションの行使が継続して92,800株に達し、希薄化の実現に加えて、なお92,000株の潜在株式が残っている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「さらに、ストックオプションの行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,520千円増加しております。」
ストックオプションの行使による株式発行と資本増加が当四半期累計期間にも実際に発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「さらに、ストックオプションの行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,280千円増加しております。」
ストックオプションの行使による株式発行と資本増加が引き続き実際に発生している。 - FY2017-Q4顕在化有価証券報告書
「また、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,320千円増加しております。」
新株予約権の行使による株式発行・資本増加が実際に発生し、潜在的な株式価値希薄化リスクの一部が顕在化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年３月31日現在の発行済株式総数は610,000株であり、ストック・オプションによる潜在株式92,400株が全て行使されたと仮定した場合のシェアは13.2％に相当しております。」
人材確保のインセンティブ施策としての新株予約権について、行使時の株式価値希薄化と市場需給への影響を記載している。