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ユーザーローカル(3984)・施策再掲

既存分野・新規分野への新サービス展開

FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

9記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2021引き上げFY2023 – 2026-08-062017: 12018: 120182019: 020192020: 120202021: 120212022: 020222023: 120232024: 120242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
研究開発・基礎研究による新製品・技術開発力の強化216社が書いているテーマ・逆風0社・追い風228社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている190社のうち14社を表示しています。上の文は190社すべてから計算しています。このテーマの228件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「上記主要製品のほか、主に生成AIを活用した製品を随時開発中です。」

    主要製品に加え、生成AIを活用した新製品の開発を継続している。新たなリリース実績はこの記載では示されていない。
  2. 2026-08-06前進決算説明資料

    「個別業務に特化した生成AIサービスを開発予定」

    独自AIと生成AIを組み合わせた、特定業務向けサービスの継続開発を明示している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「2024年1月 法人向け生成AIサービス「ユーザーローカルChatAI」リリース」

    既存の新サービス展開方針について、法人向け生成AIサービスChatAIのリリースという具体的な製品化実績が記載された。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「2025年6月期につきましては、これに加え、当事業年度にリリースしました新製品への積極的投資や、生産性向上等を目的とした本社移転に伴う地代家賃の増加、移転関連費用が発生することを予定しております。」

    既存・新規分野での新サービス展開方針に加え、2025年6月期に当事業年度リリースの新製品へ積極投資する方針を明示した。
  5. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「上記主要製品のほか、主に生成AIを活用した製品を随時開発中です。」

    新サービス開発の対象として、生成AIを主に活用する製品群が明示され、開発範囲が広がった。
  6. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社では今後、当社提供サービスの基礎であるビッグデータの解析・可視化技術(ペルソナの創出技術並びにヒートマップによるアクセス解析技術等)を活用して、既存分野並びに新規分野における新サービス開発を継続的に展開していく方針です。」

    既存分野・新規分野での新サービス開発方針を継続している。
  7. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社では今後、当社提供サービスの基礎であるビッグデータの解析・可視化技術(ペルソナの創出技術並びにヒートマップによるアクセス解析技術等)を活用して、既存分野並びに新規分野における新サービス開発を継続的に展開していく方針です。」

    既存・新規分野での新サービス開発方針を継続している。
  8. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社では今後、当社提供サービスの基礎であるビッグデータの解析・可視化技術(ペルソナの創出技術並びにヒートマップによるアクセス解析技術等)を活用して、既存分野並びに新規分野における新サービス開発を継続的に展開していく方針です。」

    既存・新規分野の双方で、既存の解析・可視化技術を活用した新サービス開発を継続する方針を再掲している。
  9. FY2017初出有価証券報告書

    「当社では今後、当社提供サービスの基礎であるビッグデータの解析・可視化技術(ペルソナの創出技術並びにヒートマップによるアクセス解析技術等)を活用して、既存分野並びに新規分野における新サービス開発を継続的に展開していく方針です。」

    既存の解析・可視化技術を基礎に、既存分野と新規分野の双方で新サービス開発を継続する方針を示している。
一緒に動いた変遷

「データ解析コアプロダクトの機能強化」は、この変遷が動いた9回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1データ解析コアプロダクトの機能強化4回
  3. 2広告宣伝による認知度向上4回
  4. 3内部留保優先と配当未実施4回
  5. 41株当たり四半期純利益の増加4回
  6. 5データ解析事業の四半期累計業績3回
  7. 6研究開発活動と研究開発費3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ユーザーローカルの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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