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決算説明資料3984ユーザーローカル情報通信・サービスその他

2026年6月期 決算説明資料

2026年6月期は売上高・各段階利益・契約件数が過去最高となり、増収増益を達成した。一方、2027年6月期は生成AI関連への成長投資とAI関連費用の増加を織り込み、売上高は伸びるものの営業利益・経常利益・純利益は減益を予想している。

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百万円(2026年6月期営業利益)
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この資料の中身

決算説明資料2026年6月期 通期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高5,343百万円+16.6%
営業利益2,196百万円+11.4%
経常利益2,212百万円+12.1%
純利益1,634百万円+14.4%
営業利益率41.1%
通期業績予想
2027年6月期
売上高
6,081百万円
営業利益
2,149百万円
経常利益
2,179百万円
当期純利益
1,503百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高101.1%
営業利益99.5%
経常利益100.2%
当期純利益107.3%
この資料で会社が説明したこと
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
生成AI関連費用の増加が今後も継続することを想定
新しい施策
  • カスタムAIエージェントの開発・提供
  • デジタルマーケティングSaaSへの業務特化型AIエージェントの実装
  • 音声AIエージェントの開発
  • 低コストAIモデル・オープンモデルやローカルLLMの検証
  • 生成AIによる高速な開発体制の整備
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 契約件数6,000超
  • 連続増収増益期数19期
  • 1株当たり当期純利益(EPS)102.6円
市場規模・シェア
  • 2029年国内AIシステム市場規模41,873億円
  • 2024年~2029年国内AIシステム市場CAGR25.6%
  • 2030年度DX関連市場規模80,350億円
  • 日本企業の業務での生成AI利用率55.2%
従業員数
人数121名
時点2026年6月30日
年間配当
2026年6月期
年間24円
中間10円
期末14円
2027年6月期予想
年間30円
中間15円
期末15円
配当性向
2027年6月期予想31.4%
自己株式取得
取得枠金額10億円
期間2026年2月16日~8月5日
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年6月期 通期
売上高5,343百万円(前年比 +16.6%)
営業利益2,196百万円(前年比 +11.4%)
経常利益2,212百万円(前年比 +12.1%)
純利益1,634百万円(前年比 +14.4%)
営業利益率41.1%
通期業績予想2027年6月期 売上高 6,081百万円 / 営業利益 2,149百万円 / 経常利益 2,179百万円 / 当期純利益 1,503百万円
通期予想に対する進捗率売上高 101.1% / 営業利益 99.5% / 経常利益 100.2% / 当期純利益 107.3%
主要KPI指標名 契約件数 / 値 6,000超 / 前年同期比 非開示、指標名 連続増収増益期数 / 値 19期 / 前年同期比 非開示、指標名 1株当たり当期純利益(EPS) / 値 102.6円 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 121名 / 時点 2026年6月30日 / 期中増減 非開示 / 採用計画 非開示
業績見通しの前提生成AI関連費用の増加が今後も継続することを想定
年間配当2026年6月期 年間 24円 / 中間 10円 / 期末 14円 / 2027年6月期予想 年間 30円 / 中間 15円 / 期末 15円
配当性向2027年6月期予想 31.4%
自己株式取得取得枠金額 10億円 / 期間 2026年2月16日~8月5日
市場規模・シェア指標 2029年国内AIシステム市場規模 / 値 41,873億円、指標 2024年~2029年国内AIシステム市場CAGR / 値 25.6%、指標 2030年度DX関連市場規模 / 値 80,350億円、指標 日本企業の業務での生成AI利用率 / 値 55.2%
新しい施策カスタムAIエージェントの開発・提供、デジタルマーケティングSaaSへの業務特化型AIエージェントの実装、音声AIエージェントの開発、低コストAIモデル・オープンモデルやローカルLLMの検証、生成AIによる高速な開発体制の整備
この書類が述べていない項目(14件)
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2026年6月期は、法人向け生成AIサービスの認知・導入実績の拡大、大手企業や官公庁への導入実績の積み上げ、タクシー広告などの積極的なマーケティング施策が進んだ。2027年6月期は、生成AI関連サービスへの成長投資を継続し、AI関連費用の増加が続くことを想定している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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