新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2017に初出。16回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- FY2024対処有価証券報告書
「第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。」
新株予約権の行使が進み、当事業年度末には潜在株式が存在しないと記載された。希薄化要因は定量上解消している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日～2023年９月30日（注）2,000」
新株予約権の行使により2,000株が発行済株式数に加わり、資本金および資本準備金がそれぞれ130千円増加した。希薄化要因の一部が実際の株式発行に移行している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「（注）新株予約権の行使による増加であります。」
2023年4月から6月に新株予約権の行使により6,000株が発行済株式数に加わり、資本金・資本準備金がそれぞれ1,000千円増加した。潜在株式の一部が実際の株式発行へ移行している。 - FY2023対処有価証券報告書
「これらの新株予約権による潜在株式数は当連結会計年度末現在8,000株であり、発行済株式総数6,917,400株の0.12％に相当しております。」
潜在株式数・希薄化割合は前期の13,000株・0.19％から8,000株・0.12％へ低下した。一方、当期には新株予約権行使により5,000株が発行された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「（注）新株予約権の行使による増加であります。」
2022年4月から6月に新株予約権の行使により5,000株が発行済株式数に加わり、資本金および資本準備金がそれぞれ267千円増加した。潜在株式の一部が実際の株式発行へ移行している。 - FY2022対処有価証券報告書
「これらの新株予約権による潜在株式数は当連結会計年度末現在13,000株であり、発行済株式総数6,908,000株の0.19％に相当しております。」
潜在株式数・希薄化割合は前期の35,000株・1.02％から13,000株・0.19％へ低下した。新株予約権の行使により31,500株が発行済株式へ移行している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年９月30日（注）１ 25,500 3,451,000 2,212 1,033,381 2,212 1,015,681／（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により25,500株が発行済株式数に加わり、資本金・資本準備金がそれぞれ2,212千円増加した。 - FY2021対処有価証券報告書
「これらの新株予約権による潜在株式数は当連結会計年度末現在35,000株であり、発行済株式総数3,425,500株の1.02％に相当しております。」
潜在株式数・希薄化割合は前期の39,500株・1.16％から35,000株・1.02％へ低下した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、2020年９月８日から12月15日の間に、新株予約権の行使による払込みを受け、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,025千円増加いたしました。」
新株予約権の行使が継続し、当第３四半期累計期間に資本金・資本準備金がそれぞれ1,025千円増加した。潜在株式の一部が実際の株式発行へ移行している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、2020年９月８日から９月11日の間に、新株予約権の行使による払込みを受け、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,000千円増加いたしました。」
新株予約権の行使により、2020年9月に3,000株が発行済株式数へ移行した。潜在株式の一部が実際の株式発行に転換された。 - FY2020対処有価証券報告書
「これらの新株予約権による潜在株式数は当連結会計年度末現在39,500株であり、発行済株式総数3,417,700株の1.16％に相当しております。」
潜在株式数・希薄化割合が前期の44,400株・1.35％から39,500株・1.16％へ低下した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2019年9月30日までに新株予約権の行使により3,900株が発行済株式数に加わり、潜在株式の一部が実際の株式発行に移行した。 - FY2019対処有価証券報告書
「これらの新株予約権による潜在株式数は当連結会計年度末現在44,400株であり、発行済株式総数3,280,600株の1.35％に相当しております。」
潜在株式数・希薄化割合が前回の70,600株・2.17％から44,400株・1.35％へ低下した。一方、当期には新株予約権行使により22,700株が発行され、潜在株式の一部が普通株式へ移行している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「（注）新株予約権の行使による増加であります。」
2018年10月から12月に新株予約権の行使により3,000株が発行済株式数に加わり、潜在株式の一部が実際の株式発行に移行した。 - FY2018対処有価証券報告書
「これらの新株予約権による潜在株式数は第18期事業年度末現在70,600株であり、発行済株式総数3,257,900株の2.17％に相当しております。」
潜在株式数と発行済株式総数に対する割合が、前回記載の87,400株・2.70％から減少している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの新株予約権による潜在株式数は第17期事業年度末現在87,400株であり、発行済株式総数3,241,100株の2.70％に相当しております。」
役員・従業員等向け新株予約権について、潜在株式数と発行済株式数に対する割合を具体的に示している。