法規制の制定・強化とコンプライアンス体制
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中22社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社は、2026年３月に取締役会の決議を経てコンプライアンス・ガイドラインを制定いたしました。」
法規制・コンプライアンスリスクは継続しているが、2026年3月に16の行動指針を含むコンプライアンス・ガイドラインを制定し、対応策を具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後、法規制が強化された場合やCGS事業において新規領域へ進出する場合は、常に様々な法規制・法改正に注意を払い適切に対応することが求められることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。」
既存事業の法規制強化と新規CGS領域への進出に伴う法的制約を重要リスクとして継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後、法規制が強化された場合やCGS事業において新規領域へ進出する場合は、常に様々な法規制・法改正に注意を払い適切に対応することが求められることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。」
既存事業への規制強化と新規CGS領域への進出に伴う法的制約を重要リスクとして継続している。 - FY2022特に重要なリスクへ位置付け有価証券報告書
「当社はコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進しております。当該意識が薄れると、重大な法令違反や不祥事件等が発生する懸念が高まるなど、会社の存続可否にも重大な影響を与えかねない可能性がありますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。」
コンプライアンスリスクを従来の重要リスクから特に重要なリスクとして明示し、役員・社員への教育啓発や法令遵守体制を対応策として記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、法規制が強化された場合やCGS事業において新規領域へ進出する場合は、常に様々な法規制・法改正に注意を払い適切に対応することが求められることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。」
既存事業の法規制強化と新規CGS領域への進出に伴う法的制約を重要リスクとして継続記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「今後、法規制が強化された場合やＣＧＳ事業において新規領域へ進出する場合は、常に様々な法規制・法改正に注意を払い適切に対応することが求められることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。」
既存事業への規制強化だけでなく、新規CGSの領域進出に伴う新たな法的制約をリスクの対象に含めた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの法規制等を遵守した運営を行ってきており、今後も法令等遵守を徹底する体制及び社内教育を行ってまいりますが、今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社グループの事業が制約される事態が発生した場合、もしくは万が一法令等遵守体制が機能しない事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令遵守の実績、体制、社内教育を示しつつ、新規制・規制強化および体制不全のリスクを再確認している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループは、これらの法規制等を遵守した運営を行ってきており、今後も法令等遵守を徹底する体制及び社内教育を行ってまいりますが、今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社グループの事業が制約される事態が発生した場合、もしくは万が一法令等遵守体制が機能しない事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法規制リスクは残るものの、遵守運営の実績、遵守体制、社内教育を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社グループの事業が制約される事態が発生した場合、もしくは万が一法令等遵守体制が機能しない事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット関連・BPO関連法規制の変化と、遵守体制が機能しない場合の影響を記載している。