Komori
うるる(3979)・方針再掲

成長投資・内部留保を優先し配当時期は未定

FY2017に初出。28回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

28記載
10年にわたる
5うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2023達成FY2024 – FY2026-H12017: 120172018: 320182019: 320192020: 220202021: 320212022: 320222023: 320232024: 320242025: 120252026: 62026
同じテーマの他社
成長投資・財務基盤強化と株主還元の最適配分344社が書いているテーマ・逆風2社・追い風354社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの359件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「配当性向 15%以上を目安とした上で、累進配当を継続して実施することを基本方針といたします。」

    成長投資と株主還元を両立する方針のもと、配当性向15%以上を目安とする累進配当方針を再確認している。2026年3月期は1株当たり4円の普通配当を予定している。
  2. FY2026-H1達成有価証券報告書

    「2025年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額69百万円 1株当たり配当額10.00円 基準日2025年3月31日 効力発生日2025年6月27日」

    FY2025年3月期について、2024年3月期の特別配当に続き、1株当たり10円の配当を実施し、2025年6月27日に効力が発生した。継続的な株主還元が実施段階に進んでいる。
  3. FY2025-H1達成有価証券報告書

    「2024年6月27日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額242百万円 1株当たり配当額35.00円 基準日2024年3月31日 効力発生日2024年6月28日」

    FY2024に決定した1株当たり35円の特別配当について、2024年6月28日に効力が発生し、配当金242百万円を支払った。
  4. FY2024達成有価証券報告書

    「これまで同計画を応援いただいた株主の皆様に感謝の意を表するため、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向が33.6%となる1株当たり35円の特別配当を実施させていただきます。」

    従来目指していた2024年3月期以降の配当開始が実現し、1株当たり35円、配当性向33.6%の特別配当を実施する方針が確定した。2025年3月期以降は配当性向15%以上と毎期増配を目指すとしている。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「1.配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第3四半期連結累計期間に配当金の支払いはなく、成長投資を優先しつつ株主還元を行う従来方針に実質的な変更はない。
  6. FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書

    「中期経営計画最終年度となる2024年3月期決算に基づいて、特別配当として配当性向30%程度となるよう株主還元を実施したく存じます。また、2025年3月期決算以降は、TSR(株主総利回り)の向上に向けて、中長期のEPS成長を重視しつつ、その上で普通配当として配当性向15%以上を目安に、継続的に株主還元を実施していくことで、以後毎期増配となることを目指してまいりたいと考えております。」

    従来の「2024年3月期以降からの配当開始を目指す」方針から、2024年3月期の特別配当を配当性向30%程度、2025年3月期以降の普通配当を配当性向15%以上の目安とし、毎期増配を目指す方針へ具体化・拡充した。
  7. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社は、2019年5月14日に公表した中期経営計画(2020年3月期~2024年3月期)において発表いたしましたとおり、同中期計画達成後の2024年3月期以降からの配当開始を目指しております。」

    中期経営計画達成後の2024年3月期以降に配当開始を目指し、当面は成長投資を優先して無配とする方針を再確認している。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「1.配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第3四半期連結累計期間に配当金の支払いはなく、成長投資を優先し、2024年3月期以降の配当開始を目指す従来方針に実質的な変更はない。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「1.配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第2四半期連結累計期間に配当金の支払いはなく、成長投資を優先し、2024年3月期以降の配当開始を目指す従来方針に実質的な変更はない。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「1.配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第1四半期連結累計期間に配当金の支払いはなく、成長投資を優先し、2024年3月期以降の配当開始を目指す従来方針に実質的な変更はない。
  11. FY2022再掲有価証券報告書

    「同中期計画達成後の2024年3月期以降からの配当開始を目指しております。当社グループの主力事業である「NJSS」及び他のCGS事業の投資余地は大きく、積極的な成長投資を行うことで中長期的な売上高成長の加速化を見込めること並びにSaaS企業として売上高成長を加速させることが企業価値の最大化につながるという考えから現時点においては配当をしないという判断をしております。」

    2024年3月期以降の配当開始を目指しつつ、当面は成長投資を優先して無配とする方針を再確認している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 1.配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第2四半期連結累計期間に配当金の支払いはなく、成長投資を優先し、2024年3月期以降の配当開始を目指す従来方針に実質的な変更はない。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「1.配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第1四半期において配当金の支払いはなく、成長投資を優先し2024年3月期以降の配当開始を目指す従来方針に実質的な変更はない。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「同中期計画達成後の2024年3月期以降からの配当開始を目指しております。当社グループの主力事業である「NJSS」及び他のCGS事業の投資余地は大きく、積極的な成長投資を行うことで中長期的な売上高成長の加速化を見込めること並びにSaaS企業として売上高成長を加速させることが企業価値の最大化につながるという考えから現時点においては配当をしないという判断をしております。」

    2024年3月期以降の配当開始を目指しつつ、現時点では成長投資を優先して無配とする方針を再確認している。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)1.配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第1四半期において配当金の支払いはなく、2024年3月期以降の配当開始を目指す従来方針に実質的な変更はない。
  16. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社は、2019年5月14日に公表した中期経営計画(2020年3月期~2024年3月期)において発表いたしましたとおり、同中期計画達成後の2024年3月期以降からの配当開始を目指しております。」

    中期経営計画達成後の2024年3月期以降に配当開始を目指す方針を再確認している。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第2四半期連結累計期間において配当金の支払いはなく、配当を実施していない状態を再確認している。
  18. FY2019配当開始時期を具体化有価証券報告書

    「当社は、2019年5月14日に公表した中期経営計画(2020年3月期~2024年3月期)において、同中期計画達成後の2024年3月期以降からの配当開始を目指すという方針を発表いたしました。」

    従来の配当時期未定から、中期経営計画達成後の2024年3月期以降を目指すという時間軸を明示した。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第3四半期連結累計期間において配当金の支払いがなく、内部留保を重視し配当を実施していない状態を再確認している。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第2四半期連結累計期間において配当金の支払いがなく、内部留保を重視し配当を実施していない状態を再確認している。
  21. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、現在成長途中にあり、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、過去において配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。」

    成長投資・財務体質強化のため内部留保を重視し、配当実施の可能性・時期は未定とする方針を再掲している。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第3四半期連結累計期間において配当金の支払いがなかったことを示している。
  23. FY2017初出有価証券報告書

    「当社は、現在成長途中にあり、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、過去において配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。」

    財務体質強化と事業拡大のため内部留保を重視しつつ、利益還元も重要課題と位置づけ、配当実施時期は未定としている。
一緒に動いた変遷

「NJSSの拡大と高単価プランによる顧客単価向上」は、この変遷が動いた28回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1NJSSの拡大と高単価プランによる顧客単価向上5回
  3. 2NJSSの蓄積データとストック型収益モデル5回
  4. 32025年3月期EBITDA10億円下限と2026年3月期以降の年平均20%以上成長5回
  5. 4新たなCGSを複数展開し事業規模を拡大する目標4回
  6. 5赤字からの黒字化4回
  7. 6fondeskの従量料金改定によるARPU向上4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
うるるの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-03の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
成長投資・内部留保を優先し配当時期は未定|うるる(3979)の変遷 | Komori