企業価値向上・株主利益最大化に向けたガバナンス強化
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2025社外取締役候補の追加を提案有価証券報告書
「当社は、2026年１月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は６名（うち２名は社外取締役）となります。」
提出日時点では取締役5名・社外取締役1名である一方、定時株主総会に取締役6名選任を提案し、承認時には社外取締役2名となる予定を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査役の選任、任意の仕組みである指名報酬委員会制度の導入など経営の監視・監督機能の強化に努めるとともに、執行役員制度による執行役員会の機能を強化し、経営と業務執行の分離による取締役会の経営上の重要事項に係る意思決定のスピードアップを図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。」
独立社外役員、指名報酬委員会、執行役員会、経営と業務執行の分離による監督・意思決定体制を詳細に記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査役の選任、任意の仕組みである指名報酬員会制度の導入など経営の監視・監督機能の強化に努めるとともに、執行役員制度による執行役員会の機能を強化し、経営と業務執行の分離による取締役会の経営上の重要事項に係る意思決定のスピードアップを図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。」
独立社外役員、指名報酬委員会、執行役員会を活用し、経営と業務執行を分離するガバナンス体制を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経営の効率性と透明性を高め、健全なる事業活動を通じ、企業価値の向上を目指しております。」
経営効率・透明性、健全な事業活動、企業価値向上を柱とするガバナンス方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、経営の効率性と透明性を高め、健全なる事業活動を通じ、企業価値の向上を目指しております。」
経営効率・透明性、健全な事業活動、企業価値向上を柱とするガバナンス方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を自覚し、コンプライアンスを徹底することで、持続的に企業価値を高めることを基本とし、経営における監督機能を強化するとともに、透明性・適法性を確保しつつ、迅速な業務執行体制を継続することです。」
企業価値向上、コンプライアンス、監督機能、透明性・適法性を柱とするガバナンス方針を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「特に、監査役会機能及び内部監査体制に注力し、ガバナンス体制の強化を図りました。」
監査役会機能と内部監査体制に注力し、ガバナンス体制を強化したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するためには、コーポレート・ガバナンスの更なる強化が不可欠であると考えております。」
企業価値と株主利益を目的として、取締役・監査役、内部統制、財務健全性を含むガバナンス強化を基本的な考え方としている。