介護施設の入居率・稼働率向上と地域密着運営
FY2016に初出。34回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、介護付き有料老人ホームにおいて、地域医療・介護関係機関との連携強化、並びに各種イベントや施設見学会の再開により入居希望者（待機者）が増え、施設稼働率が回復しております。」
前期に記載された逝去等による施設稼働率低下に対し、地域医療・介護関係機関との連携強化、イベント・施設見学会の再開により、入居希望者が増え稼働率が回復している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「介護付き有料老人ホームにおいてターミナルケア（看取り）を行っておりますが2025年５月より高齢入居者の老衰、または持病の悪化等によるご逝去が重なりました。介護施設への入居者数は、地域に根付いた施設運営により例年に比べ多くの入居実績を確保しましたが、この入居者数を超える退去者数（ご逝去）となり施設稼働率の低下により事業損益に影響いたしました。」
入居実績は例年より多かった一方、2025年5月以降に高齢入居者の逝去等による退去者数が入居者数を上回り、施設稼働率と事業損益に影響した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「介護付き有料老人ホームでは、各種イベントや施設見学会の再開、地域医療・介護関係機関との連携強化により入居が大きく促進され、当期首より安定稼働しております。」
介護付き有料老人ホームでは、イベント・施設見学会の再開と地域医療・介護関係機関との連携強化により、入居が促進され、当期首から安定稼働している。 - FY2024対処有価証券報告書
「しかし、４月以降コロナ禍で自粛しておりました施設内イベントや施設見学会等を再開し入居が大きく促進され、第４四半期には、施設入居稼働率90％超にまで回復しております。」
介護施設では、施設内イベントや見学会を再開して入居を促進し、低下していた入居稼働率が第4四半期に90％超まで回復した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「しかし、当第２四半期連結会計期間に入り徐々に入居者数が退去者数を上回り、底を抜けて回復の兆しが見えております。」
介護付き有料老人ホームでは、入居者数が退去者数を上回り始め、入居稼働率の低下について回復の兆しが見えている。施設内イベント・見学会の再開や新規入居者の受入れも進んでいる。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行され、近隣地域のケアマネージャーからのケアプラン運用も増え、待機者の入居が順調に進み回復傾向にあります。」
感染症の分類移行と地域のケアマネージャーからのケアプラン運用増加により、待機者の入居が進み、低下していた入居稼働率が回復傾向にある。 - FY2023悪化有価証券報告書
「持病悪化によるご逝去や長期入院治療等による退去が重なったことに加え、地域の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い入居までの期間が長くなるなどの要因から空室が増え入居稼働率が低下し収入減となりました。」
介護付き有料老人ホームでは、退去・入居遅延による空室増加で入居稼働率が低下した。通期売上高は726,021千円、セグメント利益は42,427千円で、前期比で減収減益となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「介護付き有料老人ホームでは、新規入居者は例年以上にあるものの、入居者の持病悪化によるご逝去や長期入院治療等による退去が重なったことにより空室が増え、また水道光熱費の高騰、食材を含む物価の上昇に伴う経費の増加等により損益に影響がありました。」
新規入居者が例年以上にある一方、逝去・長期入院による退去で空室が増え、介護施設の入居状況と損益への圧力が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「介護付き有料老人ホームでは、コロナ禍での待機者の入居までのスピードの鈍化等に加え、お客様の持病の悪化によるご逝去や長期の入院治療による退去が重なり、空室が増え入居稼働率が低下しました。さらに、デイサービス、ショートステイサービス等の在宅支援事業や健康促進事業において、感染防止に伴うサービスの一時休止やお客様自身の利用控え等により売上に影響がありました。一方、水道光熱費の高騰、食材を含む物価の上昇に伴う経費の増加等により損益に大きな影響がありましたが、入居者・ご家族との懇談により、入居費用の一部値上げもご同意いただけることとなりました。」
入居スピードの鈍化、逝去・長期入院による退去、在宅支援サービスの休止・利用控えにより入居稼働率と売上に影響が生じ、物価・水道光熱費高騰も損益を圧迫した。一方、入居費用の一部値上げについて同意を得ている。 - FY2023-Q1感染再拡大等による入居稼働率の若干低下有価証券報告書
「介護付き有料老人ホームでは、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、待機者の入居までのスピードの鈍化等に加え、お客様の持病の悪化によるご逝去や長期の入院治療等による退去が重なり、空室が増えるなど入居稼働率が若干低下いたしました。」
高い入居率の確保を続ける方針のもと、感染再拡大、入居待機者の入居鈍化、逝去・長期入院による退去により、入居稼働率が若干低下した。 - FY2022前進有価証券報告書
「介護付き有料老人ホームでは、感染症に対応したＢＣＰ（事業継続プログラム）の再整備や入居者や社員の体調管理や衛生消毒を徹底、ＩＣＴを利用したオンラインでの面会サービスの実施等、ストレスや不安の解消により、集団感染防止と健康維持の継続に集中し、９割を超える入居稼働率を継続しております。一方、在宅介護事業においては、地域の新型コロナウイルス感染状況からお客様自身の利用控えにより一部損益に影響がありましたが、より地域に密着した運営を実施し、新規利用者の増加によりコロナ禍前の稼働率にまで回復しております。」
有料老人ホームの入居稼働率9割超を維持し、感染防止策を継続した。在宅介護事業も新規利用者の増加によりコロナ禍前の稼働率まで回復した。 - FY2022-Q1入居スピード鈍化下で感染防止対策を強化有価証券報告書
「介護付き有料老人ホームでは、新型コロナウイルスの影響による入居スピードの鈍化などの一部影響はありましたが、オミクロン株にも対応した集団感染防止対策（ＢＣＰ 事業継続プログラムの再整備、入居者や社員の体調管理や衛生消毒の徹底、ＩＣＴを利用しオンラインでの面会サービスの提供等）を行い、入居者のストレスや不安の解消、集団感染防止と健康維持の継続に集中しています。」
有料老人ホームの入居スピードが鈍化する影響を記載する一方、オミクロン株対応の感染防止策、BCP再整備、オンライン面会等を実施している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「介護付き有料老人ホームでは、新型コロナウイルスの集団感染防止のため、入居者や社員の体調管理や衛生消毒を徹底し、９割を超える高い入居稼働率を継続しております。」
感染防止策を継続し、有料老人ホームの入居稼働率が9割を超える水準で維持されていると再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「介護サービス事業では、徹底した感染防止対策により、有料老人ホームの高い入居率を維持しております。しかし、在宅の介護サービス（通所サービス等）は、感染防止による利用控えの影響が出ています。」
感染防止対策を実施し、有料老人ホームの高い入居率を維持する一方、通所等の在宅介護サービスでは利用控えの影響が続いている。 - FY2020前進有価証券報告書
「一方、デイサービスやショートステイサービスにおいては、お客様自身の外出自粛等による利用控えにより、一部収益に影響がありましたが、特定介護施設の高い入居稼働率（95％超）により、売上・利益ともに前期実績を上回っております。」
通所・短期入所の利用控えがあるなか、特定介護施設の入居稼働率95％超を維持し、介護事業の売上・利益が前期実績を上回った。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、外部からの感染防止の観点から、地域の高齢者を対象とした介護保険外のサービス（健康促進事業）の一時休業等の措置により、一部損益に影響がありましたが、特定介護施設の高い入居稼働率（95％超）により、売上・利益ともに前年同四半期を上回っております。」
健康促進事業の一時休業等による影響があるなか、特定介護施設の入居稼働率95％超を維持し、介護サービス事業の売上・利益が前年同期を上回った。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「一方、外部からの感染防止の観点から、健常者を対象とした介護予防サービス（地方自治体の委託事業である健康推進事業）の休業や通所介護（ディサービス）の利用者制限により、一部損益に影響があったものの、特定施設介護の高い入居稼働率の継続により、売上・利益ともに前年同四半期を上回っております。」
介護予防サービスの休業や通所介護の利用制限があるなか、特定施設の高い入居稼働率を継続し、売上・利益とも前年同期を上回った。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームの高い入居率により堅調な売上げを維持しております。」
介護付き有料老人ホームの高い入居率と堅調な売上を維持する従来方針を再確認している。 - FY2019後退有価証券報告書
「施設規模の大きい「みずき佐野（栃木県佐野市）」において上半期入居者の入院等による介護報酬の減収があったものの、地域の特色を活かした地域密着型の施設運営により、入居稼働率では94％を維持し、安定した収益を確保しております。」
地域密着型運営と安定収益の方針は継続しているが、入居稼働率は前期の95％前後から94％となり、入院等による介護報酬減収も記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「介護サービス事業は、介護付き有料老人ホームの高い入居率を確保しつつ、地域的な医療・介護・予防の連携を推進しており、安定した収益を確保しております。特定施設の入居稼動率は、引き続き高い入居稼働率（95.0％）を維持し、入居者の持病発生による医療機関への入院減少により収益改善が見られました。」
高い入居率と地域密着型運営を継続し、特定施設の入居稼働率95.0％を維持した。入院減少による収益改善も記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「介護サービス事業は、介護付き有料老人ホームの高い入居率を確保しつつ、地域的な医療・介護・予防の連携を推進しており、安定した収益を確保しております。」
高い入居率と地域密着型運営を前提に、安定収益を確保する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）を運営しております。地域の特色を活かした地域密着型の施設運営を行っています。その結果、特定施設入居稼動率では95％の維持に加え、猛暑の影響からデイサービス・ショートステイも好調に推移しております。」
3施設での地域密着型運営を継続し、特定施設入居稼働率95％を維持したと説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）を運営しております。地域の特色を活かした地域密着型の施設運営を行っています。その結果、特定施設入居稼動率では95.6％の維持に加え、猛暑の影響からディサービス・ショートスティも好調に推移しております。」
3施設で地域密着型運営を継続し、特定施設入居稼働率95.6％を維持するとともに、デイサービス・ショートステイも好調に推移している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期は、地域の特色を活かした地域密着型の施設運営と、東京都や神奈川などの大都市圏内からの施設入居希望者の増加により、入居稼動率は98％前後で推移し順調なスタートとなっております。」
地域密着運営と大都市圏からの入居希望者増加により、介護施設の入居稼働率が98％前後まで上昇した。 - FY2017前進有価証券報告書
「地域の特色を活かした地域密着型の施設運営と、東京都や神奈川県などの大都市圏内からの施設入居希望者が増加したことで、下半期に入り大きく好転し、施設内の入居稼働率は95％前後で推移しています。」
地域密着運営と大都市圏からの入居希望者の増加により、下半期に入居稼働率が好転し、95％前後で推移した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「特に、各施設の入居率向上に取り組んだ結果、第３四半期累計期間の平均稼働率が92％超まで回復し、安定収益の確保に努めておりますが、施設の光熱費や看護師等の人員配置に係る費用が増加しました。」
各施設の入居率向上施策により、第3四半期累計期間の平均稼働率が92％超まで回復した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期における入居者の想定以上の入院及び逝去により、一部施設の稼働率が一時的に低下したものの持ち直し、稼働率９割以上を確保しております。」
第1四半期に一時低下した一部施設の稼働率が持ち直し、9割以上を確保した。 - FY2017-Q1一部施設の稼働率低下有価証券報告書
「各施設への入居率の向上に取り組み、安定した収益を確保しております。しかし、季節の変わり目もあり入居者の入院及び逝去による退去により、一部施設の稼働率が低下したことに伴い、業績に影響がありました。」
入居率向上と安定収益の方針を継続する一方、入院・逝去による退去で一部施設の稼働率が低下した。 - FY2016初出有価証券報告書
「各施設への入居率の向上に取り組み、安定した収益を確保しております。また、地域の特色を活かした地域密着型の施設運営と、東京都や神奈川県などの大都市圏内からの施設入居希望者が増加したことで、施設内の入居稼動率が向上しており、収益改善に貢献しております。」
地域の特色を活かした施設運営と大都市圏からの入居者獲得により、入居稼働率の向上を図っている。