ITを活用したビジネスコンサルティングの育成
FY2017に初出。33回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-09-11。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「さらに、美容ＩＣＴ事業のユーザー向けに、サロンの経営計画策定支援をベースとしたバックオフィス業務を提供する美容サロン経営支援プログラムを提供することで、提供エリアの拡大と提供するサービスの拡充に努めてまいります。」
従来のコンサルティング・経営支援の育成方針を、美容ICT事業のユーザー向けに経営計画策定、財務指標作成、経理代行、労務管理、補助金支援等を提供する「美容サロン経営支援プログラム」として具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「引き続きクライアントのＤＸを活用した効率化や事業承継、認定支援機関としてのコンサルティングサービスの提供など企業のバックヤード業務に対する各種サービスの拡充に努めてまいります。」
中小企業向けサービスを、DX効率化、事業承継、認定支援機関としてのコンサルティングに加え、保険・不動産取引等の領域へ拡充している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、インボイス制度や定額減税などにより複雑化した会計処理や給与計算に関連したサービスの需要により月次業務売上が増加し、個人事業者向けの個人決算サポートサービスの売上実績も前年同期比103％と好調を維持しております。引き続き各クライアントへのサポート対応のほか、保険や不動産取引、事業承継等のコンサルティングサービスを提供し、各種サービスの拡充に努めてまいります。」
ビジネスサービス事業では、複雑化した会計・給与計算への対応需要を取り込み、個人決算サポート売上が前年同期比103％となった。保険、不動産取引、事業承継等へコンサルティング領域を拡充している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年10月からのインボイス制度もあり、当第２四半期連結累計期間においては個人事業者向けの個人決算サポートサービスの売上実績が前年比104.2％と好調でありました。引き続き電子帳簿保存法の改正に関する各クライアントへのサポート対応のほか、事業承継や認定支援機関としてのコンサルティングサービスの提供など企業のバックヤード業務に対する各種サービスの拡充に努めてまいります。」
インボイス制度対応等を背景に個人決算サポートサービスの売上が前年比104.2％となり、電子帳簿保存法対応、事業承継、認定支援機関としてのコンサルティングへサービスを拡充している。セグメント利益は23,624千円、前年同期比121.5％増となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定され、お客様の経営課題の改善のための経営力向上計画策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供しております。」
経営革新等支援機関の認定を活用し、経営力向上計画策定、事業再構築支援、コンサルティングサービスを継続して提供している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これらのサービス提供により既存顧客との関係はより強固なものとなり、さらに紹介パートナー契約企業、地域の金融機関や士業とのアライアンスにより安定した新規取引先の獲得につながっております。さらに、10月からのインボイス制度の準備として各クライアントへの対応のほか、事業承継支援や認定支援機関としてのコンサルティングの提供など、コンサルティングサービスの拡充に努めております。これにより、クライアントの経営相談や事業計画の策定及び実行支援等のコンサルティングサービスの案件が徐々に増えております。」
金融機関・士業等とのアライアンス、インボイス制度対応、事業承継支援、経営相談・事業計画支援へサービスを広げ、コンサルティング案件が徐々に増加している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これにより、クライアントの事業計画の策定及び実行支援、財務内容を含む経営相談の案件が徐々に増えております。」
経営革新等支援機関として、経営力向上計画策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供し、経営相談案件が増加している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「中小企業向けビジネスサービス事業は、中小企業支援に関する専門知識や実務経験が評価され、国の認定を受けた「経営革新等支援機関」となりました。これによりクライアントの事業計画・改善計画の策定、及び実行支援、並びに財務内容を含む経営コンサルティングの拡充に努めております。」
経営革新等支援機関の認定を活用した事業計画・改善計画、実行支援、経営コンサルティングの拡充を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「さらに、「経営革新等支援機関」として認定されたことにより、中小企業向け関連法令や支援施策に基づく事業計画や改善計画、投資計画の策定、並びに実行支援、その他、財務内容等の経営状況分析の提供や制度資金を含む金融支援等さまざまなソリューションの受注が増え、付加価値の高いサービスの提供に注力しております。」
経営革新等支援機関の認定を活用し、事業計画・改善計画・投資計画の策定支援、経営状況分析、金融支援等のソリューション受注が増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「中小企業向けビジネスサービス事業は、「経営革新等支援機関」として中小企業支援に関する専門知識や実務経験が評価され、国の認定を受けた支援機関となりました。これにより、クライアントの事業計画の策定及び実行支援、財務内容を含む経営相談の準備が整い、今後は拡充に努めてまいります。」
中小企業支援に関する国の認定を受け、事業計画の策定・実行支援、財務を含む経営相談、金融支援などへサービス拡充する体制を整えた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「口コミによるお客様からの新規ユーザー紹介や、銀行や信用金庫とのアライアンスの推進により会計サービスの需要は増加しており利益は前年同四半期実績、当初見通しともに超過して推移しております。またコロナ禍対策の中小企業向け各種支援ニーズに対応したサービス提供に努め、既存客との関係を強固なものとしております。」
会計サービスについて、口コミ紹介と銀行・信用金庫とのアライアンスにより需要が増加し、コロナ禍対策の中小企業支援サービスも提供している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「中小企業向けビジネスサービス事業では、既存客による安定した会計サービスの提供に加え、コロナ禍対策による中小企業向け各種支援ニーズに対応したサービス提供に努めてまいりました。また、倒産防止や事業継続、資金繰り支援など経営改善サポートのソリューションに注力した結果、セグメント利益は対前年同期比で大幅に増加しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は246,679千円（前年同四半期比0.5％の増加）、セグメント利益は20,950千円（前年同四半期比136.4％の増加）となりました。」
倒産防止、事業継続、資金繰り支援などの経営改善ソリューションに注力し、セグメント利益は20,950千円、前年同期比136.4％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「倒産防止や事業継続、資金繰り支援など経営改善サポートのソリューションに注力した結果、セグメント利益は対前年同期比で大幅に増加しました。」
行政の各種支援策を活用し、倒産防止、事業継続、資金繰り支援などの経営改善ソリューションに注力した結果、中小企業向けビジネスサービス事業のセグメント利益が前年同期比で大幅に増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「中小企業向けビジネスサービス事業では、地方銀行や信用金庫とのアライアンスビジネスの積極的な推進により会計サービスの新規客獲得数は増加しております。さらにコロナ禍による行政の支援策を活用した中小事業者への経営改善サポート等の提供により、前年同期と比べ増収増益となりました。」
地方銀行・信用金庫とのアライアンスを積極推進し、会計サービスの新規顧客獲得数が増加した。行政支援策を活用した経営改善サポート等も提供し、前年同期比で増収増益となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「こうした中、地方銀行や信用金庫とのアライアンスビジネスの積極的な推進により、新規客獲得は増加しております。」
新市場開拓・ソリューションビジネスの手段として地方銀行・信用金庫とのアライアンスを積極推進し、新規顧客獲得の増加を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、コロナ対策補助金の申請支援や資金繰り支援などのニーズに対応したソリューションビジネスを継続しております。」
従来の新市場開拓・ソリューションビジネスの方針を継続し、コロナ対策補助金の申請支援や資金繰り支援に対応している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「一方で各種補助金、助成金のコンサルビジネスが増加しております。」
地方中小企業向けビジネスサービスでは、各種補助金・助成金のコンサルティング需要が増加した。コロナ対策補助金の申請支援や資金繰り支援にも注力している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「一方、リスクマネジメントや事業承継に係るソリューションビジネスは伸びてきており、新たな市場開拓に注力しております。」
従来のIT活用・美容業界・介護業界向けコンサルティングの育成に加え、リスクマネジメントおよび事業承継ソリューションによる新たな市場開拓へ重点を具体化している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「中小企業向けビジネスサービス事業では、現行の中小企業向け会計サービスビジネスに加えて、美容業界や介護業界へのコンサルティングサービスのビジネス化に向けて準備を進めています。」
コンサルティングサービスの事業化対象を、従来の美容サロン向けから美容業界および介護業界へ広げている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「中小企業向けビジネスサービス事業では、現行の中小企業向け会計サービスビジネスに加えて、美容サロンへのコンサルティングサービスのビジネス化に向けて準備を進めています。」
従来のITを活用したビジネスコンサルティングの育成方針を、美容サロン向けコンサルティングサービスの事業化準備として具体化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「中小企業向けビジネスサービス事業では、美容サロン向けＩＣＴ事業宇都宮オフィスの栃木県小山市への拠点移設により、社内アライアンスの推進に向けた新規顧客への取組みを開始しております。また、人材サービスにおける赤字要因の改善により利益体質への効果が見られております。」
ICT事業の宇都宮オフィスを小山市へ移設し、社内アライアンスを通じた新規顧客への取組みを開始した。人材サービスの赤字要因改善による利益体質への効果も記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中小企業向けビジネスサービスでは、経理代行等の会計サービスが既存顧客を中心とした継続案件に加えグループ内アライアンスの強化により、安定した収益の確保と成長を見込んでおります。」
既存顧客の会計サービスとグループ内アライアンスを通じた安定収益・成長方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、不採算事業からの撤退による売上減を補うために、ＩＣＴを活用したビジネスコンサルティングなど新しいビジネスの育成に注力し、あわせて主力の会計サービスの対象マーケット拡大策のための人材育成を行っております。」
不採算事業撤退による売上減を補うため、ICTを活用したビジネスコンサルティングの育成と、会計サービスの対象マーケット拡大に向けた人材育成を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今期は、ＩＴを活用したビジネスコンサルティングなど新しいビジネスの育成に注力し、次期以降の収入源として人材育成やＩＴ投資を行いました。」
中小企業向けビジネスサービス事業で、次期以降の収入源を想定し、ITを活用したビジネスコンサルティング、人材育成、IT投資に取り組んだ。