成長投資・内部留保を優先し配当時期は未定
FY2017に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年５月11日開催の取締役会において、１株当たり40円（総額110,477千円）の配当を実施することを決議いたしました。」
財務体質や成長投資との両立を勘案した安定配当方針を維持し、2026年3月期も1株当たり40円の配当を決議している。 - 2026-06-02再掲株主総会
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。」
財務体質の強化、内部留保、成長投資を勘案した安定配当方針を再掲している。期末配当は1株当たり40円と記載されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年５月12日の取締役会において、次のとおり配当金の総額109,101千円、１株当たり配当額40.00円を決議しております。」
2025年3月期の配当について、総額109,101千円、1株当たり40円を実施した。前回開示の1株当たり40円から水準に変更はない。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年５月10日の取締役会において、次のとおり配当金の総額107,121千円、１株当たり配当額40円を決議しております。」
2024年3月期の配当について、総額107,121千円、1株当たり40円の配当を実施している。前回開示の1株当たり39円から増加している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月15日の取締役会において、次のとおり配当金の総額98,503千円、１株当たり配当額39円を決議しております。」
2023年3月期の配当について、総額98,503千円、1株当たり39円の配当を2023年6月13日に支払ったことを再確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。」
従来の配当開始から、財務体質・成長投資との両立を勘案した安定配当政策を基本方針として明示し、2023年3月期の期末配当は1株39円へ増加している。 - FY2022達成有価証券報告書
「2022年３月期におきましては、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主の皆様への利益の配当を検討する方針のもと、様々な経営指標を検討した結果、株主の皆様への利益の配分を開始すべき水準であると判断し、配当を開始いたしました。」
従来の無配・配当時期未定の方針から、2022年3月期に配当を開始した。期末配当は1株当たり38円、総額91,184千円としている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「一方、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主の皆様への利益の配当を検討する方針のもと、業績予想その他の様々な経営指標を検討した結果、株主の皆様への利益の配分を開始すべき水準に達しつつあるものと判断しており、2022年３月期末より配当を開始する予定であります。」
従来の「配当の実施及びその時期等は未定」という方針から、2022年3月期末より配当を開始する予定へ具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。」
成長投資と内部留保を優先し、配当の実施時期は未定とする方針を維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。」
成長投資と内部留保を優先し、配当の実施時期は未定とする方針を維持している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。」
成長投資と内部留保を優先し、配当の実施時期は未定とする方針を維持している。 - FY2017初出有価証券報告書
「経営基盤の強化及び積極的な事業の多角化、新規事業への取り組み等のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化に向けた投資に充当することで、さらなる業容拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。」
成長拡大過程では内部留保と事業投資を優先し、将来的な配当を検討するものの、実施時期は未定としている。