蓄積デジタル情報の匿名化・ビッグデータ化と分析活用
FY2017に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
イノベーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「研究開発を目的とした組織であるインキュベーションユニットにおいて、研究開発テーマに応じて研究開発活動を行っております。」
研究開発の担当組織がコーポレートデザインユニットからインキュベーションユニットへ示され、組織名称・位置付けが変化している。企業・個人のビッグデータやアクセスデータの研究開発は継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の研究開発費の総額は60,251千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当中間連結会計期間の研究開発費総額を60,251千円と報告している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の研究開発費の総額は50,681千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当中間連結会計期間の研究開発費総額を50,681千円と報告している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38,756千円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、第24期第3四半期連結累計期間の研究開発費総額を38,756千円と報告している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度はBtoBセールスマーケティング領域において、企業及び個人のビッグデータの収集及び分析・活用による新事業領域への研究開発及び、オンラインメディアのアクセスデータに関する研究開発を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は50,175千円となりました。」
企業・個人のビッグデータとオンラインメディアのアクセスデータを対象とする研究開発を実施し、研究開発費は50,175千円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度はBtoBセールスマーケティング領域において、企業及び個人のビッグデータの収集及び分析・活用による新事業領域への研究開発及び、オンラインメディアのアクセスデータに関する研究開発を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は44,064千円となりました。」
企業・個人のビッグデータ及びオンラインメディアのアクセスデータを対象とする研究開発を実施し、研究開発費は44,064千円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度はAI（人工知能）やIoT（Internet of Things：インターネットとつながるモノ）等の最新テクノロジーの活用研究及び、オンラインメディアのアクセスデータに関する研究開発を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,618千円となりました。今後はBtoBセールスマーケティング領域において、企業及び個人のビッグデータの収集及び分析・活用による新事業領域への研究開発を行う予定であります。」
AI・IoT研究に加え、オンラインメディアのアクセスデータや企業・個人のビッグデータの収集・分析・活用へ研究開発対象を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの蓄積されたデジタル情報を活用することが事業内容の多様化や新規事業に必要不可欠であると考えております。このため、蓄積されたデジタル情報を個人情報を特定しない形式にてビッグデータ化し、それらの分析及び活用に積極的に取り組んでまいります。」
蓄積デジタル情報を匿名化・ビッグデータ化し、事業多様化や新規事業に活用する方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「蓄積されたデジタル情報を個人情報を特定しない形式にてビッグデータ化し、それらの分析及び活用に積極的に取り組んでまいります。」
蓄積された見込み顧客の行動履歴等を匿名化・ビッグデータ化し、分析・活用する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が保有・蓄積してきたデジタル情報の活用について、国立大学法人電気通信大学と連携し新たなるサービスの研究開発を行っております。以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は18,457千円となりました。」
蓄積デジタル情報の利活用について電気通信大学との連携を継続し、通期研究開発費18,457千円を計上している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社が保有・蓄積してきたデジタル情報の活用について、国立大学法人電気通信大学と連携し新商品の開発を行っております。以上の結果、当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は8,635千円となりました。」
蓄積デジタル情報の活用について、国立大学法人電気通信大学との連携による新商品開発に進展し、研究開発費総額は8,635千円となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社が保有・蓄積してきたデジタル情報を活用した新商品の開発を行っております。」
蓄積デジタル情報の利活用方針を、新商品の開発という研究開発活動として再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「蓄積されたデジタル情報を個人情報を特定しない形式にてビッグデータ化し、それらの分析及び活用に積極的に取り組んでまいります。」
見込み顧客の行動履歴等を、個人を特定しない形式でビッグデータ化し、新規事業や事業多様化に活用する方針を示している。