譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-06。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年8月7日(注)6 20,000 10,140 1,251,376 10,140 1,230,786」
譲渡制限付株式報酬として、2025年8月7日付で新株式20,000株を発行した実績を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年8月7日(注)1 20,000 2,747,700 10,140 1,251,376 10,140 1,230,786」
譲渡制限付株式報酬として、2025年8月7日付で新株式20,000株を発行した実績が開示されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年8月1日(注)2 15,600 10,124 1,241,236 10,124 1,220,646 (注)2.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬として、2024年8月1日付で新株式15,600株を発行した実績が開示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年7月18日開催の取締役会決議により、2023年8月4日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、発行済株式数が11,800株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2023年8月4日付で新株式11,800株を発行する実施実績を開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年7月19日開催の取締役会決議により、2022年8月5日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、発行済株式数が10,000株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2022年8月5日付で新株式10,000株を発行する実施実績が開示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年7月19日開催の取締役会決議により、2022年8月5日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、発行済株式数が10,000株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2022年8月5日付で新株式10,000株を発行する実施実績が開示されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年7月20日開催の取締役会決議により、2021年8月6日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、発行済株式数が7,000株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2021年8月6日付で新株式7,000株を発行する実施実績が開示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、同日開催の当社取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を3,700株発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役会決議に基づく3,700株の発行実績を再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年7月15日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、2020年8月7日に払込手続きが完了いたしました。割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式3,700株を割り当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、当社取締役2名と子会社取締役1名を対象に3,700株を発行し、2020年8月7日に払込手続きが完了した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、2019年6月21日開催の第19回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年50,000株を上限として譲渡制限株式を付与する報酬制度を導入することを決議しております。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬について、年50,000株を上限とする制度の目的と導入を再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年6月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、2019年7月9日に払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2019年7月9日に払込手続きが完了し、対象取締役2名に14,000株を発行する段階へ進んだ。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を2019年6月21日開催の第19回定時株主総会において決議いたしました。対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数50,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。」
対象取締役と株主との価値共有、株価・企業価値向上への貢献意欲を目的に、年50,000株を上限とする譲渡制限付株式報酬制度を導入している。