新株予約権行使による株式価値・議決権の希薄化リスク
FY2017に初出。20回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
イノベーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は306,700株であり、発行済株式総数2,762,100株の11.1％に相当しております。」
新株予約権による潜在株式数306,700株、発行済株式総数に対する割合11.1％を開示し、株式価値希薄化リスクを引き続き認識している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ75千円増加しております。」
半期末後に新株予約権の行使による200株の追加発行が実際に発生し、希薄化要因が継続して顕在化している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。なお、第７回新株予約権につきましては、2024年４月８日をもって、全ての行使が完了しております。」
第7回新株予約権について、当中間会計期間に33,900株が交付され、累計交付株式数は290,700株となった。2024年4月8日には同新株予約権の全行使が完了しており、希薄化要因が実際の株式発行としてさらに顕在化している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,000千円増加しております。」
新株予約権の行使により、四半期末後に6,700株が追加発行され、希薄化要因が実際の株式発行としてさらに顕在化している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
第7回新株予約権の行使により当四半期に69,800株が発行され、発行済株式総数が増加した。新株予約権による希薄化要因が実際の株式発行としてさらに顕在化している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「第７回新株予約権 174,400株 第８回新株予約権 234,000株 第９回新株予約権 72,700株 合計 481,100株」
第7回新株予約権の一部行使により116,300株が発行され、当連結会計年度末の第7回から第9回までの未行使分は合計481,100株となっている。新株予約権による希薄化要因の実際の株式発行が進んでいる。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。」
当第2四半期に新株予約権2個が行使され、200株が交付された。累計交付株式数は116,300株、累計資金調達額は199,256千円となり、希薄化要因の実際の株式発行が進んでいる。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。」
第7回から第9回新株予約権について、当第1四半期に1,161個が行使され、116,100株が交付され、資金調達額は198,854千円となった。希薄化要因の実際の株式発行が進んでいる。 - FY2022悪化有価証券報告書
「潜在株式数：597,400株（新株予約権１個につき100株）」
2022年4月7日発行の第7回から第9回新株予約権により、597,400株の潜在株式が新たに設定され、既存株主の希薄化可能性が拡大している。現時点では新株予約権の行使そのものではなく、潜在株式の発生として記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は22,200株であり、発行済株式総数2,392,600株の0.93％に相当しております。」
ストック・オプションによる潜在株式数・比率は、前期の33,000株・1.65％から22,200株・0.93％へ低下している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 100,800 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 379,500」
当第3四半期会計期間に新株予約権の行使により100,800株が交付され、累計交付株式数は379,500株となり、希薄化要因がさらに実際の株式発行として顕在化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、2020年７月15日開催の当社取締役会決議に基づき、2020年７月31日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の一部行使により普通株式が278,700株増加いたしました。なお、2020年10月７日付で、第６回新株予約権（行使価額修正条項付）のすべての行使が完了しております。」
行使価額修正条項付新株予約権の行使により278,700株が発行され、さらに2020年10月7日付で第6回新株予約権の全行使が完了したと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当該発行による潜在株式数：379,500株（本新株予約権１個につき100株） 2020年７月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年７月31日に発行した第三社割当による行使価額修正条項付新株予約権の一部について、2020年８月３日から2020年８月14日までの間に以下の通り行使されております。 (1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 11,500株」
行使価額修正条項付新株予約権が発行され、379,500株の潜在株式が発生したほか、その一部行使により11,500株が実際に発行され、希薄化要因が顕在化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は33,000株であり、発行済株式総数1,998,600株の1.65％に相当しております。」
潜在株式数・発行済株式総数に対する比率は、前期の53,800株・2.74％から33,000株・1.65％へ低下している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当四半期に新株予約権の行使により20,400株が増加し、発行済株式総数は1,984,600株となった。新株予約権行使による希薄化要因の追加的な株式発行が発生している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は53,800株であり、発行済株式総数1,964,200株の2.74％に相当しております。」
潜在株式数・発行済株式総数に対する比率は、前期の88,600株・4.51％から53,800株・2.74％へ低下している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
平成30年10月から12月までに新株予約権の行使により200株が増加し、発行済株式総数が1,964,200株となった。希薄化要因の追加的な株式発行が発生している。 - FY2018潜在株式数・希薄化比率を更新有価証券報告書
「当事業年度末現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は88,600株であり、発行済株式総数1,964,000株の4.51％に相当しております。」
新株予約権の潜在株式数と発行済株式総数に対する比率を更新した。年度中には新株予約権行使による39,400株の増加も発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により26,000株が増加し、発行済株式総数は1,950,600株となった。潜在株式による希薄化の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2017初出有価証券報告書
「本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は65,400株であり、発行済株式総数962,300株の6.80％に相当しております。」
新株予約権の行使により、65,400株、発行済株式総数の6.80％相当の潜在株式が発行され、既存株主の価値・議決権割合が希薄化する可能性を記載している。