Komori
エルテス(3967)・事実達成

収益認識・時価算定等の新会計基準の将来適用

FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。

3記載
3年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2021達成FY2023-Q1 – FY2024-Q12021: 120212022: 120222023: 12023
同じテーマの他社
複数の新会計基準の適用準備114社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに11社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている114社のうち14社を表示しています。上の文は114社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q1達成有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」

    未適用会計基準として開示していた時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないとしている。
  2. FY2023-Q1達成有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、コンサルティング案件について、従来は成果の確実性が認められるサービス提供の完了時に一括して収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準を適用した結果、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、当第1四半期連結会計期間から、経過期間に応じて収益を認識するよう変更しております。」

    2023年2月期首に予定していた収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、コンサルティング案件の収益認識を完了時一括から経過期間に応じた認識へ変更した。
  3. FY2021初出有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2023年2月期の期首より適用予定であります。」

    収益認識、時価算定、棚卸資産及び金融商品等に関する未適用会計基準について、2022年2月期又は2023年2月期からの適用予定と影響額評価中であることを初めて開示している。
一緒に動いた変遷

「AIセキュリティ事業を次代の中核事業へ育成」は、この変遷が動いた3回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1AIセキュリティ事業を次代の中核事業へ育成2回
  3. 2DX推進事業を将来の中核事業へ育成2回
  4. 3人材の採用と継続的な育成による経営基盤強化2回
  5. 4「デジタルPFI構想」による自治体・企業DXの推進2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
エルテスの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
収益認識・時価算定等の新会計基準の将来適用|エルテス(3967)の変遷 | Komori