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エルテス(3967)・施策研究開発費減少・スマートシティ配分

ビッグデータ処理・自然言語処理・機械学習等の研究開発

FY2017に初出。23回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

23記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2019-Q3再掲FY2020-Q1 – FY2021-Q3その他FY2023 – FY2024-Q12017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 120222023: 220232024: 020242025: 220252026: 12026
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最先端デバイス・AI・多言語対応の研究開発21社が書いているテーマ・逆風0社・追い風21社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。18社中2社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026研究開発費減少・スマートシティ配分有価証券報告書

    「当連結会計年度における研究開発費は、1,333千円であります。」

    研究開発費は前年度の3,991千円から1,333千円へ減少し、当年度はスマートシティ事業のインバウンドマーケティング領域のサービス開発に配分している。
  2. FY2026-H1中間研究開発費更新有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、16,850千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとしつつ、当中間連結会計期間の研究開発費総額16,850千円を開示している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当連結会計年度における研究開発費は、3,991千円であります。」

    研究開発費は3,991千円となり、DX推進事業のサービス開発及びスマートシティ事業のインバウンドマーケティング領域のサービス開発に配分している。
  4. FY2024-Q1第1四半期研究開発費有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,546千円であります。」

    当第1四半期連結累計期間の研究開発費総額を1,546千円と開示している。
  5. FY2023研究開発費減少・領域再配分有価証券報告書

    「当連結会計年度における研究開発費は、12,765千円であります。」

    研究開発費は前連結会計年度の40,168千円から12,765千円へ減少した一方、デジタルリスク事業では信用情報可視化サービス、AIセキュリティ事業では警備業界のDXを推進する新サービス開発を進めている。
  6. FY2022前進有価証券報告書

    「また、技術開発効率を高めるべく、先端技術の導入を目的とした大学との共同研究や専門性を持ったパートナー企業とのアライアンスを推進しております。 当連結会計年度における研究開発費は、 40,168 千円であります。」

    従来のデータ処理・自然言語処理・機械学習等に加え、自治体DX関連の新サービス開発を進め、研究開発費40,168千円を計上している。
  7. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14,550千円であります。」

    研究開発活動について重要な変更の説明はなく、当第1四半期連結累計期間の研究開発費14,550千円を開示している。
  8. FY2021前進有価証券報告書

    「また、技術開発効率を高めるべく、先端技術の導入を目的とした大学との共同研究や専門性を持ったパートナー企業とのアライアンスを推進しております。 当連結会計年度における研究開発費は、 53,376 千円であります。」

    従来のビッグデータ処理、自然言語処理、機械学習及び可視化に加え、自治体DX関連の研究開発も進め、研究開発費53,376千円を計上している。
  9. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17,697千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとしつつ、当第3四半期連結累計期間の研究開発費総額17,697千円を開示している。
  10. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、9,039千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第2四半期連結累計期間の研究開発費総額9,039千円を記載している。
  11. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,470千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第1四半期連結累計期間の研究開発費総額3,470千円を記載している。
  12. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、550千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第3四半期連結累計期間の研究開発費総額550千円を記載している。
  13. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、400千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第2四半期連結累計期間の研究開発費総額400千円を記載している。
  14. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、250千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第1四半期累計期間の研究開発費総額250千円を記載している。
  15. FY2019前進有価証券報告書

    「デジタルリスク事業では、主にインターネット・SNS上の風評から企業や組織の信用情報を可視化する新サービス開発を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は20,735千円であります。」

    企業・組織の信用情報を可視化する新サービスの開発を進め、デジタルリスク事業の研究開発費20,735千円を計上している。
  16. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、32,837千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第3四半期連結累計期間の研究開発費総額32,837千円を記載している。
  17. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、26,997千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第2四半期連結累計期間の研究開発費総額26,997千円を記載している。
  18. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,492千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第1四半期連結累計期間の研究開発費総額3,492千円を記載している。
  19. FY2018再掲有価証券報告書

    「デジタルリスクの多様化・高度化に対応するため、ビッグデータ処理技術の向上、自然言語処理技術の多言語対応、統計解析・機械学習、データビジュアライゼーションに関する研究開発を行っており、また、技術開発効率を高めるべく、先端技術の導入を目的とした大学との共同研究や専門性を持ったパートナー企業とのアライアンスを推進しております。」

    ビッグデータ処理、自然言語処理、機械学習、可視化及び共同研究・アライアンスによる研究開発を継続している。研究開発費は8,929千円である。
  20. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6,033千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第3四半期連結累計期間の研究開発費総額6,033千円を記載している。
  21. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、5,555千円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第2四半期累計期間の研究開発費総額5,555千円を記載している。
  22. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第1四半期累計期間の研究開発費の総額を5,277千円と記載している。
  23. FY2017初出有価証券報告書

    「当社は、インターネット上で収集可能なデータをクロールし、分析、可視化することで、顧客企業の問題解決を行うソリューションを提供するために、ビッグデータ処理技術の向上、自然言語処理技術の多言語対応、統計解析・機械学習、データビジュアライゼーションに関する研究、開発を行っております。また、技術開発や先端技術の導入を目的とした大学との共同研究を実施しており、当事業年度における研究開発費として1,388千円計上しております。」

    複数のデータ解析技術と大学との共同研究を研究開発手段として示し、研究開発費1,388千円を記載している。
一緒に動いた変遷

「情報セキュリティ強化とシステム基盤の増強」は、この変遷が動いた23回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

432222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1情報セキュリティ強化とシステム基盤の増強4回
  3. 2人材の採用と継続的な育成による経営基盤強化3回
  4. 3スマートフォン・ソーシャルメディア利用の拡大2回
  5. 4オペレーション効率化のための体制構築2回
  6. 5広告宣伝・広報活動とウェブサイト刷新2回
  7. 6新規領域の事業化の早期確立2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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