エルテス（3967）・リスク顕在化
自治体向けDXソフトウエアの回収・評価損リスク
FY2022に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
6記載
5年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ソフトウェア投資・開発資産の回収可能性低下による減損リスク105社が書いているテーマ・逆風109社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中19社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている105社のうち14社を表示しています。上の文は105社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「減損損失(ソフトウエア) 238,154千円」
自治体向けDXソフトウエアについて、収益見込の見直しにより201,404千円の減損損失を計上した。加えてAIセキュリティ事業でも36,750千円のソフトウエア減損が発生している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「DX推進事業 事業用資産 ソフトウエア 99,846千円」
自治体向けDXサービスに係るソフトウエアについて、総見込収益の著しい減少を受け、99,846千円の減損損失を実際に計上した。 - FY2022初出有価証券報告書
「翌連結会計年度において予測通りの受注が行われないなど、当該ソフトウエアの投資額を回収できなくなる見込みとなった場合には、一時の費用又は損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度のソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。」
自治体からの新規受注獲得見込みを主な仮定としてソフトウエアの資産性を評価しており、受注が予測どおり進まない場合の費用・損失発生可能性を記載している。