フィンテック・AIへの関心の高まりを背景とする金融機関のIT投資堅調
FY2017-Q3に初出。28回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1生成AI・AIエージェント需要と金融コンサル高度化を追加明示有価証券報告書
「近年は、生成ＡＩ・ＡＩエージェントによる業務効率化および付加価値向上を目的としたシステム需要が増加してきており、金融機関における業務プロセスの再構築、より高度な資産運用アドバイスが進展しています。また、人生100年時代、大相続時代の到来を背景に、相続・財産承継、事業承継に関するシミュレーションや顧客の多様な運用目的に基づく資産運用の提案等金融機関におけるコンサルティング機能の高度化ニーズが高まっており、これに伴い金融機関のプライベートバンカーやＩＦＡ（金融商品仲介業者）をＡＩやＡＩエージェントがサポートする急速な進展が起きつつあります。」
従来のDX・生成AI活用需要の説明を、AIエージェントによる業務効率化、金融機関のコンサルティング高度化、プライベートバンカー・IFA支援の進展へ具体化した。 - FY2025-H1金融業界の生成AI導入が具体化有価証券報告書
「大手生命保険会社ではAI-OCRによる書類の読取・データ化、生成ＡＩの活用による顧客対応メモの自動作成さらには顧客のデータに基づく最適保険商品の組合せ提案等、先進的なデジタル技術の導入が進んでいます。銀行業務においても行内の業務プロセスの改善・効率化を図るため、ＡＩチャットボットの導入、証券会社では生成ＡＩによるＡＩオペレーターの新ＮＩＳＡ等の問合せに対する会話形式の応答サービスが実現し始めており、金融業界においても着実に生成ＡＩの導入による業務の効率化や顧客対応の高度化が進展しつつあります。」
従来のDX・AI活用需要の説明に加え、生命保険・銀行・証券会社でAI-OCR、生成AI、AIチャットボット、AIオペレーター等の具体的な導入事例が進展していると記載した。 - FY2024-Q2資産運用立国改革を市場環境として追加有価証券報告書
「本年１月、金融庁より我が国の資産運用立国実現に向けたアクションプランが公表されました。この中で、個人金融資産の55％を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費を拡大し、成長と分配の好循環を実現していくことが重要と結論づけています。」
新NISA・生成AIに加え、金融庁の資産運用立国アクションプラン、資産運用業・アセットオーナーシップ改革を新たな市場環境として明示し、個人金融資産に占める現預金の割合を55％と数値化した。 - FY2024-Q1新NISA口座数の増加を数値化有価証券報告書
「日本証券業協会の調査では、2023年９月末の証券会社のＮＩＳＡ総口座数は1,356万口座と2022年末に比べ15.0％増加しています。特に、つみたてＮＩＳＡ口座数は2023年９月末で623万口座に増え、2022年末の495万口座から25.7％増と大幅な伸びを示しています。」
新NISA制度を巡る市場機会について、証券会社のNISA総口座数1,356万口座、前年末比15.0％増、つみたてNISA口座数25.7％増という外部環境データを示した。 - FY2023新NISA・生成AIを新たな市場機会として明示有価証券報告書
「このような新ＮＩＳＡと生成ＡＩという２つの大きな環境変化は新たな市場機会となりうるものであり、当社にとって追い風となっている状況です。」
従来のフィンテック・AI活用ニーズに加え、新NISAと生成AIを事業環境を変える新たな市場機会として位置付けた。 - FY2023-Q2デジタル投資計画の増加を数値化有価証券報告書
「設備投資については、全産業で省力化に向けたデジタル投資などが増え、2023年度のソフトウエア投資計画が前年度比6.9%増(2023年４月３日日銀短観)となり、情報サービス業界にとっては明るい兆しが見えました。」
省力化に向けたデジタル投資の増加と、2023年度ソフトウェア投資計画の前年度比6.9％増を事業環境の新たな数値として示した。 - FY2023-Q1DX投資需要が大企業から中堅企業まで堅調有価証券報告書
「企業の情報システム投資においても、デジタルトランスフォーメーションに対するニーズは大企業から中堅企業に至るまで依然堅調な状況が続きました。」
企業の情報システム投資について、DXニーズが大企業から中堅企業まで堅調に続いているとの事業環境認識を記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「加えて、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大により、企業の情報システム投資ニーズは大きく変貌し、非対面でのビッグデータ解析やＡＩを活用した意思決定など新たな革新が生まれつつあります。」
非対面化、ビッグデータ解析、AI活用を含む情報システム投資ニーズの変化を継続記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「情報サービス業界においては、人手不足や働き方改革に伴うデジタル技術を利用したＤＸ投資は引き続き堅調であり、リモートワークやオンライン取引に関連したＩＴ投資は今後も継続する見通しであるものの、景気の下振れリスクを懸念したプロジェクトの延期なども見られ、未だ先行きの不透明な状況が続いております。」
DX、リモートワーク及びオンライン取引関連のIT投資は堅調・継続見通しとする一方、景気下振れを懸念したプロジェクト延期と先行き不透明感を継続記載した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「企業の情報システム投資は、デジタル技術を利用したＤＸ投資が期待されたものの、２月末のロシアのウクライナ侵攻により、一気にサプライチェーンの停滞、石油・原材料価格の上昇、世界の金融市場、証券市場の不透明感の高まり等大きな変化が現れました。我国においては非接触遠隔化等の新型コロナウイルス対応投資が拡大する一方、一部プロジェクトの延期が継続する結果となり、未だ先行き不透明感が続いております。」
DX投資への期待や非接触遠隔化投資の拡大がある一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給制約・価格上昇・市場の不透明感と、プロジェクト延期の継続を記載した。 - FY2022-Q1レガシー基幹システムのクラウド化需要を明示有価証券報告書
「企業の情報システム投資は、レガシーシステムと言うべき基幹システムのクラウド化プロジェクト、非接触遠隔化等の新型コロナウイルス対応ビジネスへの需要はあるものの、一部プロジェクトの延期や抑制が継続する影響が残りました。」
従来の非接触遠隔化等への需要に加え、レガシー基幹システムのクラウド化プロジェクトを情報システム投資の需要として明示した。一方、プロジェクトの延期・抑制の影響も継続した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「企業の情報システム投資は、非接触遠隔化等の新型コロナウイルス対応ビジネスへの需要はあるものの、プロジェクトの延期や抑制が継続した1年となりました。」
非接触遠隔化等への需要がある一方、情報システム投資の延期・抑制が継続したとの事業環境認識を記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「企業の情報システム投資は、非接触遠隔化等の新型コロナウイルス対応ビジネスへの需要はあるものの、一部受託プロジェクトの延期や抑制が懸念されています。また、金融業界においては銀行や証券会社に比べ、対面販売のウエイトが大きい生命保険業界において最も深刻な影響を受けたと考えられます。」
非接触遠隔化等への需要がある一方、受託プロジェクトの延期・抑制が懸念され、生命保険業界が最も深刻な影響を受けたとの事業環境認識を継続した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「企業の情報システム投資は、非接触化等の新型コロナウイルス対応等の需要はあるものの延期や抑制が懸念されています。また、 金融業界においては銀行や証券会社より、対面販売のウエイトが大きい生命保険業界において最も深刻な影響を与えたと考えられます。」
非接触化対応需要がある一方で、情報システム投資について延期・抑制が懸念されると記載し、対面販売の比重が大きい生命保険業界への影響が最も深刻と説明した。 - FY2021-Q1非接触化対応需要とIT投資鈍化懸念を併記有価証券報告書
「企業の情報システム投資は、非接触化等の新型コロナウイルス対応の需要はあるものの鈍化が懸念されています。」
新型コロナウイルス対応として非接触化需要がある一方、企業の情報システム投資全体については鈍化が懸念されるという事業環境を明示した。 - FY2020IT投資ニーズの変貌と非対面・AI活用への移行を明示有価証券報告書
「企業の情報システム投資ニーズは大きく変貌し、非対面によりかつビッグデータ解析を駆使しながらＡＩを活用し意思決定を行うという新たな革新が生まれつつあります。」
従来のフィンテック・AI等を背景としたIT投資の堅調さに加え、新型コロナウイルス後の非対面、ビッグデータ解析及びAI活用への投資ニーズの変化を明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「これまで金融機関を中心としたフィンテックやＡＩ(Artificial Intelligence)へのニーズが活発化し、働き方改革への取組もあり、堅調なＩＴ投資が継続しておりましたが、当第３四半期連結会計期間においては、多くの企業の生産活動、営業活動が制約を受けております。」
フィンテック・AI・働き方改革を背景とする従来のIT投資の堅調さから、新型コロナウイルスにより企業活動が制約され、情報システム投資の鈍化が懸念される状況を継続記載した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社が属する情報サービス産業におきましては、これまで金融機関を中心としたフィンテックやＡＩ(Artificial Intelligence)へのニーズが活発化し、働き方改革への取組もあり、堅調なＩＴ投資が継続しておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、多くの企業の生産活動、営業活動が制約を受け始め、4月の政府の緊急事態宣言以降、新型コロナウイルスの終息時期の見通しが立たない状況が継続しており、企業の情報システム投資の鈍化が懸念されています。」
従来のフィンテック・AIニーズ等を背景とするIT投資の堅調さから、新型コロナウイルスの影響による企業の情報システム投資鈍化への懸念へと事業環境の記述が悪化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心としたフィンテックやＡＩ(Artificial Intelligence)の活用、クラウドをはじめとするサービス型ビジネスへのニーズは活発化し、働き方改革への取組みもあり、堅調なＩＴ投資が継続しております。」
フィンテック・AI・クラウド等の活用ニーズ及び働き方改革を背景とする堅調なIT投資を再確認した。 - FY2019クラウド・サービス型ビジネスへの需要を追加有価証券報告書
「一方、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心としたフィンテックやＡＩ(Artificial Intelligence)の活用、クラウドをはじめとするサービス型ビジネスへのニーズは活発化し、働き方改革への取組みもあり、堅調なＩＴ投資が継続しております。」
従来のフィンテック・AI活用ニーズに加え、クラウドをはじめとするサービス型ビジネスへのニーズをIT投資の背景として明示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社が属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心としたフィンテックやＡＩ(Artificial Intelligence)へのニーズは活発化し、働き方改革への取組もあり、堅調なＩＴ投資が継続しております。」
フィンテック・AIニーズ及び働き方改革への取組を背景とする金融機関の堅調なIT投資を再掲した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社が属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心としたフィンテックやＡＩ(Artificial Intelligence)へのニーズは活発化し、働き方改革への取組もあり、堅調なＩＴ投資が継続しております。」
フィンテック・AIニーズ及び働き方改革への取組を背景とする金融機関の堅調なIT投資を再掲した。 - FY2019-Q1働き方改革をIT投資の背景に追加有価証券報告書
「当社が属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心としたフィンテックやＡＩ(Artificial Intelligence)へのニーズは活発化し、働き方改革への取組もあり、堅調なＩＴ投資が継続しております。」
フィンテック・AIニーズに加え、働き方改革への取組も堅調なIT投資の背景として初めて明示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社が属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心にフィンテックやＡＩ(Artificial Intelligence)の活用ニーズはますます高まり、今後もＩＴ投資は堅調であると期待されます。」
フィンテック・AI活用ニーズの高まりを背景とする金融機関のIT投資堅調への期待を再掲した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社が属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心にフィンテックやＡＩ（人工知能）活用ニーズの高まりもあり、ＩＴ投資は堅調に推移しております」
フィンテック・AI活用ニーズを背景とする金融機関のIT投資堅調を再掲した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「金融機関を中心にフィンテックやＡＩ（人工知能）活用ニーズの高まりもあり、ＩＴ投資は堅調に推移しております」
フィンテック・AI活用ニーズを背景とする金融機関のIT投資堅調を再掲。 - FY2017再掲有価証券報告書
「金融機関を中心にフィンテックやＡＩ（人工知能）の活用ニーズの高まりもあり、ＩＴ投資は堅調に推移しております。」
フィンテック・AI活用ニーズを背景とする金融機関のIT投資堅調を再掲。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「一部で設備投資に慎重さが見られるものの、金融機関を中心にフィンテックやAI（人工知能）への関心の高まりもあり、ＩＴ投資は堅調に推移しております」
金融機関を中心とするフィンテック・AIへの関心の高まりと、それを背景としたIT投資の堅調さを事業環境の事実として初めて記載。