株主利益連動型の役員報酬体系と業績連動報酬
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-03-12。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- 2026-03-12再掲株主総会
「報酬等の種類ごとの比率の標準的な目安は、基本報酬：業績連動報酬（賞与）：業績連動報酬（非金銭報酬等）＝６：２：２程度としております。」
取締役報酬体系について、定時株主総会招集ご通知の訂正により、報酬割合の標準的な目安を「７：１：２程度」から「６：２：２程度」へ訂正している。既存のcanonical threadに記録された方針と整合するため、元スレッドは変更しない。 - FY2023再定義有価証券報告書
「報酬等の種類ごとの比率の標準的な目安は、基本報酬：業績連動報酬（賞与）：業績連動報酬（非金銭報酬等）＝６：２：２程度としております。…株式給付の数の決定にあたっては、中期経営計画に定める指標（EBITDA、GCV等）の達成度、役位に応じて定量的に数を決定します。」
役員報酬の設計を、従来の報酬構成から基本報酬6・賞与2・非金銭報酬2程度へ整理し、EBITDA・GCV等の中期経営計画指標を株式給付の算定に組み込んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、業績連動報酬等並びに非金銭報酬等は、「事業年度の成果としての連結営業利益の目標値に対する達成度合いを反映した短期的な貢献に対する現金報酬としての賞与」、「事業年度の貢献度合いに加えて企業価値の持続的な向上を図る中期的な非金銭報酬等としての譲渡制限（３年間）付株式給付」及び「在任期間中の地位・役職・業績達成度等に応じたポイント付与により、ポイントに応じた株式を退任時に給付する長期的な貢献度合いに対する非金銭報酬等としての株式給付信託(BBT)」で構成しております。」
役員報酬について、連結営業利益の目標達成度を賞与に反映し、3年間の譲渡制限付株式と退任時給付のBBTを組み合わせる設計を具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年２月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対して、当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し」
株主価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度について、2021年4月27日の新株式50,000株発行決議として具体的な運用を進めた。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。」
取締役報酬を株主利益・企業価値と連動させる基本方針を示し、固定報酬、賞与、譲渡制限付株式、株式給付信託を組み合わせる報酬体系を開示している。標準的な比率は基本報酬：賞与：非金銭報酬等＝7：1：2程度としている。