デジタルプロダクツ事業への業績依存
FY2016に初出。30回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
オークネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「GIGAスクール端末を含む新規ソーシング先の強化を行ったことで流通台数が増加したほか、為替の影響もあり平均成約単価が好調に推移したことで、取扱高は増加しました。」
新規ソーシング先の強化により流通台数が増加し、平均成約単価の好調も重なって取扱高が前年同期比21.3％増となった。中古デジタル機器の供給・流通依存による従来の影響が和らいだとする会社説明である。 - 2026-05-12対処決算説明資料
「デジタルプロダクツ事業は、前年と比較して高単価商品の出品が増加したことや、為替の影響も相まって平均成約単価が好調に推移したほか、GIGAスクール端末の流通台数が増加した影響により、取扱高が増加し、好調」
高単価商品の出品増加及びGIGAスクール端末の流通増加により、デジタルプロダクツ事業の取扱高・流通台数が増加し、供給・流通面の依存リスクへの対応状況が改善した。 - FY2025対処有価証券報告書
「国内サプライヤーとの連携強化やバイイングパワーの強化を継続したことにより、流通台数及び取扱高が前年を大幅に上回り、好調に推移しました。」
中古デジタル機器の供給・流通依存リスクについて、国内サプライヤー連携とバイイングパワー強化により、流通台数は2,549,758台、取扱高は83,927百万円となり、前年同期比でそれぞれ53.7％、71.3％増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「新型スマートフォンの買い替え需要が継続したほか、国内サプライヤーとの連携やバイイングパワーの強化などの継続したプラットフォームの拡大により、流通台数、取扱高はともに増加しました。」
中古デジタル機器の供給・流通依存リスクについて、買い替え需要の継続、国内サプライヤー連携及びバイイングパワー強化により、流通台数と取扱高が増加した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「また、流通台数は前年同期比で減少したものの、ソーシング先の多様化に注力し、減少幅は縮小しました。」
中古デジタル機器の流通台数は前年同期比で減少したが、ソーシング先の多様化により減少幅が縮小し、取扱高は増加した。従来の供給・流通依存リスクへの対応が進んだとする会社説明である。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「ソーシング先の多様化により流通台数が堅調に推移し、バイイングパワー強化施策の実施と円安の影響により、取扱高は前年同期比で増加しました。」
中古端末の流通減少が続いた前年度までの状況に対し、ソーシング先の多様化とバイイングパワー強化により流通台数が堅調に推移し、取扱高が増加した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「端末価格の高騰や端末の買い替えサイクルの長期化の影響により流通台数の減少傾向が続き、取扱高は前年同期比で縮小しました。」
端末価格高騰・買い替えサイクル長期化による中古端末流通減少が通期でも発生し、デジタルプロダクツ事業は売上高2.4％減、営業利益8.7％減となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、端末価格の高騰や買い替えサイクルの長期化の影響により中古端末の流通台数は前年同期を下回り、取扱高は前年同期比で縮小しました。」
端末価格の高騰・買い替えサイクル長期化により、中古端末の流通台数と取扱高の前年同期比減少が続き、デジタルプロダクツ事業の売上高は3.8％減、営業利益は8.4％減となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「第１四半期に引き続き、当第２四半期においても新規バイヤー数は増加し、過去最多を記録した一方で、中古端末の流通台数は減少傾向が続き、取扱高は前年同期比で縮小しました。」
中古端末の流通台数減少と取扱高の前年同期比縮小が続き、デジタルプロダクツ事業の売上高は4.5％減、営業利益は8.6％減となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「端末の買い替えサイクルの長期化等の影響により、中古端末の流通台数は前年同期を下回り、取扱高は前年同期比で縮小しました。」
端末の買い替えサイクル長期化等により、中古端末の流通台数・取扱高が前年同期を下回る事象が実際に発生した。 - FY2022対処有価証券報告書
「この結果、当事業の売上高は6,899,918千円、営業利益は4,552,428千円（前年同期比19.5％増）となりました。」
デジタルプロダクツ事業は、円安、新規バイヤー増加、オークション活性化、コストコントロール及び米国事業撤退による赤字解消により、営業利益が前年同期比19.5％増となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「昨年末の米国事業撤退により赤字が解消されたため、セグメント全体では増益となりました。」
米国事業撤退により赤字が解消され、デジタルプロダクツ事業は中古端末流通台数が減少するなかでもセグメント全体で増益となった。 - FY2021国内改善と米国事業撤退完了有価証券報告書
「国内事業では、新型スマートフォンの売れ行きの影響等により中古端末の流通台数が増加したことに加え、引き続き海外バイヤー網の拡大等による販売力強化に注力し、端末単価は高値を維持できました。また、オペレーション業務効率化やコスト見直し対応等も実施した結果、利益率が改善しました。米国事業については、新型コロナウイルス拡大による渡航制限や、人件費ほか事業維持コストが高騰している等、ビジネス環境が大きく変化していることから、2021年10月末にて現行事業の一旦見直しを決定し年内にて撤退を完了しました。」
デジタルプロダクツ事業では国内事業の流通・単価・利益率が改善した一方、米国事業の撤退完了により、同事業への業績依存リスクの内容が国内事業中心へ変化した。 - FY2021-Q3国内改善と米国事業見直しの併存有価証券報告書
「国内事業では、新型スマートフォン発売前の買い控えにより、第２四半期までの流通台数増加傾向からはやや落ち着きつつあるものの、第３四半期（３ヶ月間）の流通台数は前年同期を上回る結果となりました。米国事業については、商品化ビジネスを中心に赤字幅を縮小させてきたものの、新型コロナウイルス拡大による渡航制限等の影響に加え、オペレーションセンターが所在する地区において、人件費ほか事業維持コストが高騰している等、ビジネス環境が大きく変化していることが要因となり、10月末にて現行事業の一旦見直しを決定しました。」
国内デジタルプロダクツ事業の流通は改善した一方、米国事業では事業環境の変化とコスト高騰を受けて現行事業の見直しが決定され、同事業への依存リスクの内容が変化した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,923,776千円（前年同期比32.9％増）、営業利益は2,230,328千円（前年同期比82.3％増）となりました。」
デジタルプロダクツ事業は増収増益となり、端末入庫・流通台数の増加、海外バイヤー網の拡大、業務効率化等により、同事業への業績依存に伴う従来の影響が和らいだ。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,008,665千円（前年同期比17.8％増）、営業利益は1,105,483千円（前年同期比48.5％増）となりました。」
デジタルプロダクツ事業は入庫台数、海外バイヤー網、高単価端末の増加等により増収増益となり、同事業への業績依存に伴う従来の影響が和らいだ。 - FY2020対処有価証券報告書
「この結果、当事業の売上高は5,877,352千円（前年同期比52.1％増）、営業利益は2,391,900千円（前年同期比161.4％増）となりました。」
デジタルプロダクツ事業は、入庫・販売の好調、海外バイヤー網の拡大、販売単価上昇、費用削減等により通期で大幅な増収増益となり、同事業への業績依存に伴う従来の影響は和らいだ。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,283,272千円（前年同期比56.6％増）、営業利益は1,806,484千円（前年同期比301.5％増）となりました。」
デジタルプロダクツ事業は、入庫・販売の好調、海外バイヤー網の拡大、費用削減等により大幅な増収増益となり、従来の業績依存リスクの影響が和らいだ。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「この結果、当事業の売上高は3,863,092千円（前年同期比4.4％減）、営業利益は915,074千円（前年同期比52.6％減）となりました。」
デジタルプロダクツ事業の通期売上高・営業利益が前年同期を下回り、営業利益は52.6％減となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,735,507千円（前年同期比2.6％減）、営業利益は449,901千円（前年同期比70.7％減）となりました。」
デジタルプロダクツ事業で、流通台数・台当たり手数料の低下や費用増加を背景に、営業利益が前年同期比70.7％減となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,871,979千円（前年同期比10.5％減）、営業利益は363,957千円（前年同期比69.4％減）となりました。」
デジタルプロダクツ事業で流通台数の前年同期割れが続き、売上高が10.5％減、営業利益が69.4％減となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「新型スマートフォンの販売不振で買替需要が前年同期を下回ったことにより、流通台数が大幅に減少しました。また、米国の事業拠点の稼働準備が一因となり、コストが前年同期から増加しました。」
デジタルプロダクツ事業で、買替需要減少による流通台数の大幅減少と、米国拠点準備に伴うコスト増加が実際に発生した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「デジタルプロダクツ事業は、新型スマートフォンへの期待から端末が買い控えられ、中古スマートフォンの流通台数が減少した影響等により減収減益となりました。」
買い控えによる中古スマートフォン流通台数の減少が、デジタルプロダクツ事業の減収減益として第3四半期にも発生した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、四輪事業は厳しい市場動向にも関わらず前年同期を上回る水準で堅調に推移したものの、デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォンの流通台数、取扱手数料の減少等の影響により前年同期を下回りました。」
中古スマートフォンの流通台数・取扱手数料の減少により、デジタルプロダクツ事業が前年同期を下回る事象が続いた。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォンの取扱手数料の減少等の影響により前年同期を下回りましたが」
中古スマートフォンの取扱手数料減少等により、デジタルプロダクツ事業が前年同期を下回る事象が当四半期にも発生した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「デジタルプロダクツ事業は、様々な外部環境等の影響により、当初想定していた流通量、取扱手数料を確保するに至らず」
デジタルプロダクツ事業で想定した流通量・取扱手数料を通期でも確保できず、売上高24.8％減、営業利益32.6％減となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「デジタルプロダクツ事業は、前年同期の中古スマートフォンの流通量、取扱手数料を確保するに至らず」
中古スマートフォンの流通量・取扱手数料が前年同期水準に届かず、デジタルプロダクツ事業の売上高・営業利益も前年同期を下回った。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前第１四半期連結会計期間に発生した旺盛な買替需要により、前年同期には及びませんが、概ね海外バイヤーの新規獲得や中古スマートフォンの流通量は順調に推移しております。」
前年同期の特殊な旺盛需要の水準には及ばない一方、海外バイヤー獲得と流通量は概ね順調と説明しており、デジタルプロダクツ事業の既存リスクに重要な変更は示していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「海外バイヤーの新規獲得を推進し取扱高が安定して推移したものの、前年同期の新品スマートフォンの買替による中古スマートフォンの流通量と比較し、当第１四半期は通常時の買替需要に戻った」
中古スマートフォンの流通量が前年同期の買替需要から通常水準に戻ったことを記載しているが、取扱高は安定推移としている。リスクの重要な変更とは位置づけていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「情報機器端末が思うようにオークション出品に調達できない場合や商品の供給が不足する場合は、オークション手数料収入が減少し」
第二の主力事業について、端末調達・供給不足を業績影響要因として示している。