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オークネット(3964)・リスク再定義

自然災害・事故災害によるサービス停止

FY2016に初出。20回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

20記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q2再掲FY2020-Q3 – FY2021-Q32017: 420172018: 420182019: 320192020: 220202021: 220212022: 020222023: 420232024: 1
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社

オークネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より4年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023再定義有価証券報告書

    「地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害の発生及び気候変動の影響により、当社グループの拠点等が被災しサービスの提供ができなくなる」

    自然災害・事故災害リスクを気候変動を含む全社重要リスクとして整理し、BCP、物流センターの代替及び業務自動化の検討を対応策として加えている。
  2. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    自然災害・事故災害によるサービス停止リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    自然災害・事故災害によるサービス停止リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  4. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    自然災害・事故災害によるサービス停止リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  5. FY2022再定義有価証券報告書

    「地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害の発生及び気候変動の影響により、当社グループの拠点等が被災しサービスの提供ができなくなる、又は、こうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、収益が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    従来の自然災害・事故災害によるサービス停止リスクに、気候変動の影響を明示的に加えている。
  6. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    自然災害・事故災害によるサービス停止リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  7. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    自然災害・事故災害によるサービス停止について、重要な変更がないと開示している。
  8. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    自然災害・事故災害によるサービス停止リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  9. FY2019顕在化有価証券報告書

    「花き(切花・鉢物)は、台風等の自然災害の影響により、全国的に品薄状態が続いたことで、集荷数が軟調に推移したものの、オークション成約単価が上昇し、取扱高は前年同期の水準となりました。」

    自然災害による品薄と集荷数の軟調が、花き事業の通期実績に実際に影響した。
  10. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    自然災害・事故災害によるサービス停止リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  11. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    自然災害・事故災害によるサービス停止リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  12. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    自然災害・事故災害によるサービス停止リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  13. FY2018-Q3顕在化有価証券報告書

    「しかしながら、落札代行サービスでは、大手入札会場の開催中止に加え、新たに大手現車会場との業務提携終了と相次いだ台風や地震等の自然災害の影響を受け、落札台数が減少しました。」

    台風・地震等の自然災害が落札代行サービスの落札台数減少に実際に影響した。
  14. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    自然災害・事故災害によるサービス停止リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  15. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    自然災害・事故災害によるサービス停止リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  16. FY2017再掲有価証券報告書

    「地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、サービスの提供ができなくなり」

    自然災害・事故災害による拠点被災とサービス停止のリスクを継続している。
  17. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    自然災害・事故災害によるサービス停止リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  18. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    自然災害・事故災害によるサービス停止リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  19. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    自然災害・事故災害によるサービス停止リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、サービスの提供ができなくなり」

    拠点被災によるサービス停止と手数料収入減少の可能性を記載している。
一緒に動いた変遷

「デジタルプロダクツ事業への業績依存」は、この変遷が動いた20回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

32222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1デジタルプロダクツ事業への業績依存3回
  3. 2中古車・中古車オークション市場の前年同期比拡大2回
  4. 3業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)の導入2回
  5. 4中古バイクの小売不振による成約率低下2回
  6. 5海外事業に伴う為替・政治経済・規制変更リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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