海外事業に伴う為替・政治経済・規制変更リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。
オークネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- 2026-05-12対処業績予想の修正
「グローバルに展開される会員制ネットワークにより、中東情勢の悪化による影響も足元においては軽微である」
中東情勢の悪化という海外の政治経済リスクについて、グローバルな会員制ネットワークにより足元の影響が軽微であると記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「経常利益は5,716,763千円（前年同期比43.4％増）となりました。」
海外事業に関する為替・政治経済・規制変更等のリスクについて、米国関税政策の影響が一部事業に現れた一方、リスク項目自体については重要な変更がないと開示している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「C向け事業では、国内での買取不振に加え、米国関税政策の影響も相まって取扱高が想定より伸びず、軟調に推移しました。」
海外の政策・規制環境に関するリスクについて、米国関税政策の影響がファッションリセール事業のC向け取扱高の伸び悩みとして実際に現れた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、海外子会社や海外会員を有しており、様々な国や地域において取引及び事業活動を行っているため、為替の変動は、海外からの応札需要及び取引に影響を及ぼすことに加え、為替差損益等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開の拡大に伴う為替リスクを全社重要リスクとして発生頻度・発現時期は高・短期、影響度は高と明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う為替・政治経済・規制変更等のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う為替・政治経済・規制変更等のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う為替・政治経済・規制変更等のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和される等、景気は持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇や金融資本市場の変動の影響等について十分に注視していく必要があり、先行きは依然として不透明であります。」
景気持ち直しの動きに触れる一方、物価上昇と金融資本市場の変動を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等について、十分に注視していく必要があり、先行きは依然として不透明であります。」
海外・経済環境上の不透明要因として、従来の通商問題や政策不確実性に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化と中国の経済活動抑制を明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う為替・政治経済・規制変更等のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う為替・政治経済・規制変更等のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、①次世代の情報流通・新サービスの創造、②競合を凌駕するサービス徹底強化、③海外事業モデルの確立・事業展開等の改革を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。」
国内外で新型コロナウイルスの動向や金融資本市場の影響を引き続き注視し、先行き不透明な状況を認識している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方で、通商問題を巡る動向や、中国経済の先行き、金融資本市場の変動による影響等、世界経済の動向に留意する必要があります。」
通商問題、中国経済、金融資本市場の変動による海外経済の不確実性を引き続き認識している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米中間の通商問題をめぐる緊張の増大や、海外経済の動向と政策の不確実性の影響により、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。」
海外事業・経済環境について、米中通商問題をめぐる緊張の増大と海外経済・政策の不確実性を明示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、米中貿易摩擦の動向や中国経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。」
海外事業・経済環境について、従来の政策不確実性に加え、米中貿易摩擦と中国経済減速を不透明要因として明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後も、政府による各種政策により、緩やかな回復基調が期待される一方で、通商問題の動向や政策に関する不確実性が与える影響について留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況となっております。」
通商問題や政策の不確実性を含む海外・経済環境上の不透明要因を引き続き認識している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、相次いでいる自然災害、通商問題の動向、海外経済の不確実性が経済に与える影響には引き続き留意する必要があり、景気動向は依然として先行き不透明な状況となっております。」
海外経済の不確実性に加え、通商問題の動向や相次ぐ自然災害を経済環境上の不透明要因として明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の外交・金融政策や、東アジアにおける地政学的リスク等の不安定な国際情勢による影響には引き続き留意する必要があり、景気動向は依然として先行き不透明な状況となっております。」
米国の政策、東アジアの地政学的リスク、国際情勢の不安定さを引き続き海外事業・経済環境上のリスクとして認識している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外経済につきましては、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動による影響等には留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況となっております。」
中国・アジア新興国の経済や政策の不確実性、金融資本市場の変動を引き続き海外事業上のリスクとして認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現地の政治的、経済的な社会情勢の変化、予期しない税制等各種法規または規制の変更が当社及び現地子会社の業績に影響を及ぼし」
為替、海外の政治・経済情勢、税制・規制変更による国際化リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外の政治情勢や金融政策、東アジアの地政学的リスクの高まりによる影響等には留意する必要があり、景気動向は依然として先行き不透明な状況となっております。」
海外の政治情勢・金融政策に加え、東アジアの地政学的リスクの高まりを明示している。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないとも記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等には留意する必要があり、景気動向は依然として先行き不透明な状況となっております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動への留意を継続しているが、海外事業リスクについて重要な変更があるとは記載していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「アジア新興国経済の減速懸念や米国新政権の政策に関する不確実性による影響等、海外経済は依然として先行き不透明な状況となっております。」
海外経済の減速懸念・政策不確実性を認識しているが、既存の海外事業リスクについて重要な変更があるとは記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「現地の政治的、経済的な社会情勢の変化、予期しない税制等各種法規または規制の変更が当社及び現地子会社の業績に影響を及ぼし」
香港子会社などの海外展開に伴う為替、政治経済、税制・規制の変化を挙げている。