オークネット（3964）・リスク削除
米国事業拠点の稼働準備に伴うコスト増
FY2019-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2020。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外新規事業・千葉ポートスクエアの立上げ先行費用2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
オークネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書
「米国事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の冷え込みの影響は大きく、今後も引き続きリスク要因ではあるものの、足元では徐々に取扱台数の増加もみられており、事業安定化を実現すべく取り組んでおります。」
前年度まで記載されていた米国事業拠点のインフラ整備費用や取引準備遅延による営業費用増加という固有の記載はなくなり、2020年度は新型コロナウイルスの影響と取扱台数の回復に焦点が移っている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「一方、海外事業では、昨年開設した米国事業拠点のインフラ整備による費用発生や新たなビジネスの立ち上げで、本格的な事業開始に至らず、販売費及び一般管理費が先行して発生しました。」
米国拠点のインフラ整備費用と新規ビジネス立ち上げ費用が先行し、デジタルプロダクツ事業の営業利益は52.6％減となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、海外事業の観点では、米国事業拠点のインフラは整ったものの、提携先との取引準備に時間を要し、試験的取引の段階に止まったこと等により、営業費用が増加しました。」
米国拠点のインフラ整備後も提携先との取引準備が長期化し、試験的取引にとどまったことなどにより営業費用が増加した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、米国事業拠点の稼働準備費用や国内のセンター移転準備が一因となり、営業費用が増加しています。」
米国事業拠点の稼働準備に加え、国内センター移転準備も一因となって営業費用が増加した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「また、米国の事業拠点の稼働準備が一因となり、コストが前年同期から増加しました。」
米国拠点の稼働準備に伴うコスト増加が、デジタルプロダクツ事業の実績要因として初めて明示された。